一般会計事業番号 2895担当 厚生労働省 総務部 会計課開始 2002

国立医薬品食品衛生研究所基盤的研究費

厚生労働省（総務部 会計課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 1.3億円。主な支出先はその他、日本空調サービス株式会社。

事業の目的

医薬品、医療機器、食品、食品添加物及び化学物質等の品質・有効性・安全性を確保するための基礎的、基盤的研究を遂行し、国内外における諸分野の動向を踏まえた最新の規格、基準の策定等を行うこと目的としている

事業の概要

①医薬品の品質・有効性・安全性確保に関する基盤研究

②食品及び食品添加物等の品質・安全性確保に関する基盤研究

③医療機器及び生活関連物質の品質・有効性・安全性確保に関する基盤研究

④医薬品・食品・食品添加物及び生活関連物質等に係る各種毒性試験法等に関する基盤研究

等を行う。

現状・課題

医薬品・医療機器・再生医療等製品や食品のほか、生活環境中に存在する多くの化学物質について、その品質、安全性及び有効性を正しく評価するための試験・調査や研究を行い、それらの成果を、厚生労働行政をはじめとした国の施策に反映させ、国民の健康と生活環境を維持・向上させることに役立てることを課題とする。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

同じ施策の事業

政策：Ⅻー１ 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策：１－１ 国立医薬品食品衛生研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

• 国立医薬品食品衛生研究所競争的研究事務経費 3.3億円
• 医薬品等規制行政に直結する政策研究費 2.1億円
• 国立医薬品食品衛生研究所共同利用型高額研究機器整備費 1.4億円
• 安全性生物試験研究センター運営費 0.73億円
• 食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析、評価及び提供に係る研究事業費 0.22億円
• 国立医薬品食品衛生研究所施設管理事務経費 0.22億円
• 医薬品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集，解析，評価及び提供に係る研究事業費 0.18億円
• 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査次年度実施準備経費） 0.07億円
• 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査による分析モデル開発） 0.06億円
• 将来世代の公的年金資産形成の実態把握とその背景にある就業・家族形成行動との関連の分析 0.06億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2895）を加工。