Fiscast
トップ厚生労働省研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査次年度実施準備経費）

一般会計事業番号 3099担当 厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所開始 2022

研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査次年度実施準備経費）

厚生労働省（国立社会保障・人口問題研究所）の事業。令和7年度当初予算 0.07億円（前年度 0.09億円）、令和8年度概算要求 0.07億円。主な支出先は株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー、株式会社アミット。

令和7年度 当初予算0.07億円
令和8年度 概算要求0.07億円
令和6年度 執行額0.08億円
支出先13者

事業の目的

公的統計調査におけるオンライン調査導入の推進及び新型コロナウイルス感染拡大への対応による調査環境の変化を踏まえて、社会保障・人口問題基本調査について、調査実施の前年度にオンライン回答のための電子調査票開発を行い、紙媒体の調査票による回答に加えて電子調査票を利用した調査方法のための自治体対応の支援準備を行うことを目的とする。

事業の概要

既に構築されている政府統計共同利用システムの一部である、「政府統計オンライン調査総合窓口」のサーバ等のハードウェアやそこで利用されているユーザーインターフェース（PCやスマートフォン等への画面表示機能）を活用しながら、社会保障・人口問題基本調査の電子調査票開発を実施する。なお、社会保障・人口問題基本調査は毎年度調査実施予定となっており、調査実施前年度に準備が必要な調査票印刷等についても本事業で実施する。

現状・課題

オンライン調査の導入についての政府方針は、公的統計の整備に関する基本的な計画（令和２年６月閣議決定）では、「各府省は、統計調査の企画に当たり、オンライン調査の導入やオンライン回答率の向上方策を引き続き検討することを原則」とされており、令和3年6月30日統計委第9号「令和4年度における統計リソースの重点的な配分に関する建議」においては、保健所等の調査の経由機関に生じている新型コロナウイルス感染症拡大対策をはじめとする業務負担の増大を踏まえて、調査の実施に係る地方公共団体の負担軽減や、統計調査員による対面調査を極力回避するための調査手法の見直しが重点事項の一つとされている。

このため、電子調査票の導入を行い、回収率の向上を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0.09億円0.09億円0.09億円0.07億円0.07億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー1010401092989一般競争契約（最低価格） 2者0.03億円
株式会社アミット1010001112214随意契約（少額）0.01億円
株式会社福崎4120001088317随意契約（少額）0.01億円
株式会社コジマ2060001001667随意契約（少額）0.01億円
ＴＯＰＰＡＮ株式会社8010501050089随意契約（少額）0.01億円
ＳＴＵＤＩＯ　ＰＡＮＧＲＡＭ—随意契約（少額）0.01億円
株式会社ミクニ商会1010001030093随意契約（少額）0.00億円
株式会社グラフィカ・ウエマツ8013301026093随意契約（少額）0.00億円
株式会社紀伊國屋書店4011101005131随意契約（少額）0.00億円
ビジネスマート株式会社1010601031029随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅻー１ 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策：１－１ 国立医薬品食品衛生研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3099）を加工。