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トップ厚生労働省医薬品等規制行政に直結する政策研究費

一般会計事業番号 2906担当 厚生労働省 総務部 会計課開始 2006

医薬品等規制行政に直結する政策研究費

厚生労働省(総務部 会計課)の事業。令和7年度当初予算 2.1億円(前年度 1.3億円)、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先はその他、株式会社バイオテック・ラボ。

令和7年度 当初予算2.1億円
令和8年度 概算要求2.4億円
令和6年度 執行額1.3億円
支出先12者

事業の目的

国民生活を取り巻く医薬品、医療機器、食品、その他生活環境中に存在する化学物質について、その品質、安全性及び有効性を適正に評価し、行政による規制に直結する科学的根拠を明確にすることにより、産業競争力の向上及び健康に対する被害を防止して安全な国民生活を確保することが目的。

事業の概要

令和6年度は、①医薬品の品質管理の高度化に対応した日本薬局方等の公定試験法拡充のための研究開発、②安全性評価の高度化と迅速化に資する新規代替試験法の開発と国際標準化に関する研究、③新興感染症等の緊急時における治療薬等の有効性・安全性確保に関する研究、④AIを用いた化学物質の次世代型健康リスク予測手法に関する基盤的開発研究、⑤革新的なモダリティの後発品等の開発に備えた医薬品の品質・安定供給の確保のためのRS研究について実施。

現状・課題

ゲノム編集、新モダリティー医薬品評価法開発、動物福祉に配慮した新規代替試験法開発、新興感染症等の緊急時の治療薬の評価、AIを用いた次世代型健康リスク予測手法に関する開発研究など、昨今の新たな課題に対して研究開発を行い、行政による規制に直結する科学的根拠を明確にしている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.2億円1.4億円1.1億円1.3億円2.1億円2.4億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約(少額)0.26億円
株式会社バイオテック・ラボ5010601020795随意契約(少額)0.14億円
新東産業株式会社8011001010418一般競争契約(最低価格) 2者0.12億円
丸紅新電力株式会社9010001137740一般競争契約(最低価格) 1者0.11億円
日本空調サービス株式会社6180001002699一般競争契約(最低価格) 2者0.10億円
WDB株式会社4010001143256一般競争契約(最低価格) 2者0.09億円
グリシナ合同会社5021003012645随意契約(少額)0.04億円
株式会社伊藤サプライ2010901001143随意契約(少額)0.03億円
株式会社モルシス4010001180092随意契約(公募) 1者0.03億円
株式会社池田理化3010001010696一般競争契約(最低価格) 2者0.02億円

同じ施策の事業

政策:Ⅻー1 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策:1-1 国立医薬品食品衛生研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2906)を加工。