一般会計事業番号 3106担当 厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所 総務課開始 2022

将来世代の公的年金資産形成の実態把握とその背景にある就業・家族形成行動との関連の分析

厚生労働省（国立社会保障・人口問題研究所 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は株式会社アダムスコミュニケーション、丸善雄松堂株式会社。

事業の目的

就職氷河期世代及びそれ以降の人々の年金資産の蓄積や、背後にある就業や家族形成行動を明らかにすることにより、氷河期世代や雇用環境の悪化が予想される新卒者を始めとする将来世代の正規雇用化や就業継続、家族や親族の間での助け合いを促し、生活保護受給者増を防ぐ施策に資する基礎的な資料を作成し、将来の社会保障費用負担の抑制に寄与する。

事業の概要

事業目的を達成するため、就職氷河期世代や将来世代の同一主体を複数年にわたって追跡調査する。令和4年度は、自分の年金記録（ねんきん定期便に記載された情報）をふまえた回答を求め、年金資産の蓄積、就労状態や所得の情報を収集する。令和5年度及び6年度は、初年度の調査対象者を追跡して調査を実施するとともに就労状況の変化と年金納付有無・保険料額の変化に併せて、家族や親族間における資金援助（仕送り・生前贈与）の状況や個人の考え方としてリスク回避度や時間選好、年金に対する信頼感、さらには就職氷河期世代支援プログラムを始めとする就労支援・正規雇用化施策の利用・認知を調査する。

現状・課題

就職氷河期世代が将来高齢化すると、潜在的な生活保護受給者が77.4 万人に達し、必要となる予算額累計が約20兆円になるとの推計がなされている。今般の新型コロナ感染症の蔓延の長期化による影響により、雇用環境の悪化は広範に一層深刻化している可能性が高い。

「経済財政運営と改革の基本方針2023」では、「就職氷河期世代の実態の把握を図りつつ、「第一ステージ」の総括的検証を踏まえた施策の見直し等を行い、より効果的な支援に取り組む。」とされていることを踏まえ、就職氷河期世代の支援を行う必要がある。課題への対応として、就職氷河期世代及びそれ以降の人々の年金資産の蓄積や、背後にある就業や家族形成行動を明らかにすることにより、氷河期世代や雇用環境の悪化が予想される新卒者を始めとする将来世代の正規雇用化や就業継続、家族や親族の間での助け合いを促し、生活保護受給者増を防ぐ施策に資する基礎的な資料の作成が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

同じ施策の事業

政策：Ⅻー１ 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策：１－１ 国立医薬品食品衛生研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

• 国立医薬品食品衛生研究所競争的研究事務経費 3.3億円
• 医薬品等規制行政に直結する政策研究費 2.1億円
• 国立医薬品食品衛生研究所共同利用型高額研究機器整備費 1.4億円
• 国立医薬品食品衛生研究所基盤的研究費 1.3億円
• 安全性生物試験研究センター運営費 0.73億円
• 食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析、評価及び提供に係る研究事業費 0.22億円
• 国立医薬品食品衛生研究所施設管理事務経費 0.22億円
• 医薬品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集，解析，評価及び提供に係る研究事業費 0.18億円
• 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査次年度実施準備経費） 0.07億円
• 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査による分析モデル開発） 0.06億円

根拠法令・関係する計画

• 「経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3106）を加工。