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トップ厚生労働省研究情報基盤整備費(情報を基盤とする化学物質安全性国際協力事業)

一般会計事業番号 2901担当 厚生労働省 総務部 会計課開始 1996

研究情報基盤整備費(情報を基盤とする化学物質安全性国際協力事業)

厚生労働省(総務部 会計課)の事業。令和7年度当初予算 0.03億円(前年度 0.03億円)、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先は株式会社メディア総合研究所、川崎市(川崎市上下水道局)。

令和7年度 当初予算0.03億円
令和8年度 概算要求0.03億円
令和6年度 執行額0.03億円
支出先9者

事業の目的

WHO等から成る国際化学物質安全性計画(IPCS)に参画して評価文書を作成するとともに、①各種のIPCS文書、②EUリスク評価書、③米国NTP評価書、④OECDテストガイドラインといった有益な欧米の化学物質評価関連情報を日本語に翻訳してHPで広く国民に提供することが目的。

事業の概要

行政担当者、企業担当者、研究者及び一般市民に対し、化学物質の安全性に関する質の高い情報を提供する。① IPCSの化学物質安全性評価に関する英語文書原案の作成及びそのための情報の収集・調査及び解析・評価を行う。② IPCS文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。③ 欧米の主要機関作成の化学物質評価文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。④OECD(経済協力開発機構)テストガイドラインの日本語版作成とHPでの提供を行う。

現状・課題

化学物質の国際間移動(貿易等)が活発となっていることから、化学物質安全管理の国際的動向に対応し、また、安全性情報(ヒト健康影響)を広く国民に提供するため、化学物質管理の情報基盤を整備することが課題。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.03億円0.03億円0.03億円0.03億円0.03億円0.03億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位9者)

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社メディア総合研究所4011001041557随意契約(少額)0.02億円
川崎市(川崎市上下水道局)7000020141305随意契約(少額)0.01億円
前田印刷株式会社2220001006534随意契約(少額)0.00億円
ディーアイエスサービス&ソリューション株式会社2120001084730随意契約(少額)0.00億円
株式会社バイオテック・ラボ5010601020795随意契約(少額)0.00億円
株式会社丸善ジュンク堂書店9010001134416随意契約(少額)0.00億円
株式会社紀伊國屋書店4011101005131随意契約(少額)0.00億円
株式会社有隣堂2020001029308随意契約(少額)0.00億円
幸和商事株式会社5010001002683随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:Ⅻー1 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策:1-1 国立医薬品食品衛生研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2901)を加工。