一般会計事業番号 2931担当 厚生労働省 総務部 会計課開始 1997

感染症疫学センター経費

厚生労働省（総務部 会計課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.24億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＴＯＰＰＡＮ株式会社、瑞穂印刷株式会社。

事業の目的

感染症法に基づく感染症発生動向調査における中央感染症情報センターの運営を図り、様々な感染症情報の収集、分析及び公表を行って感染症対策に資する。

事業の概要

（１）サーベイランス(感染症監視）事業

１．感染症発生動向調査システム運用と週報編集発行、　２．病原体検出情報システム運用と病原微生物検出情報編集発行

（２）感染症予防治療情報システム事業

感染症にかかる予防治療情報等のｗｅｂによる発信

現状・課題

感染症発生動向調査に基づく感染症サーベイランスシステムの運用を継続して実施してきた。令和5年度は感染症週報（IDWR）や病原微生物検出情報月報（IASR）の発行やルーチンサーベイランス業務に加え、新型コロナウイルス感染症の定点化に伴う業務逼迫と人員不足が大きな課題であった。また、様々な感染症に於いて報告数の変化が見られたが、実際の発生動向を反映する信頼性の高いサーベイランスシステムの運営の維持も課題であった。この様な現状の中で、令和5年度の患者報告数（全数把握）と病原微生物の報告数（月報）は、目標値に近いかそれを上回った。一方、新型コロナウイルス感染症の定点化に伴い、患者報告数（定点把握）は増加、病原微生物の報告（個票）は減少した。今後、令和7年度新機構移行にかかる当業務の遂行において、業務逼迫と人員不足の課題解決に、他の部署や室との連携、業務分担や整理、新たな人員配置等の現状に対する改善策を講じ、中央感染症情報センターとしての安定した、継続的な運用をより可能にする体制が必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位5者）

令和6年度の支出実績。全5者。

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• 次の感染症危機への備え

同じ施策の事業

政策：Ⅻー１ 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策：１－１ 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

• 研究研修棟施設管理等事務経費 1.7億円
• 研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査） 1.3億円
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• 国立保健医療科学院共通経費 0.52億円
• 国立保健医療科学院施設整備費 0.20億円
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• 短期研修経費 0.15億円
• 国立社会保障・人口問題研究所運営経費 0.14億円
• 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究 0.10億円
• 国立保健医療科学院基盤的研究費 0.10億円

根拠法令・関係する計画

• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第十三条
• 感染症法の施行に伴う感染症発生動向調査の実施について（平成11年3月19日健感発第458号保健医療局長通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2931）を加工。