一般会計事業番号 2932担当 厚生労働省 総務部 会計課開始 1999

感染症危機管理人材養成事業費

厚生労働省（総務部 会計課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.09億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社雄誠堂。

事業の目的

実地疫学の手法を用い、予防可能な感染症の被害を低減し、かつ人々を守ることができる社会を作るため、人材育成を基盤として、地方自治体や国内あるいは国際的な健康危機事例を早期に探知し、迅速かつ適切にリスク評価を行い、関係機関と連携しながら対応を行う体制を構築する。

事業の概要

実地疫学調査専門家（Field Epidemiologist:FE)の養成: 米国CDCや世界保健機関（WHO）との協力のもと、国立感染症研究所内に世界標準となる2年間の実地疫学専門家養成コース（FETP）を設置し、On-the-job（実務研修）によるFEの育成を行う。疾病アウトブレイクへの直接対応を通して、健康危機管理対応を実践しつつ、知識・技術・実務の総合技能の修熟を図る。データの収集・分析・還元技能修得のため、感染症サーベイランスのデータ分析還元や疫学研究の立案と実施を、また、国際的な感染症危機管理技能修得のため、WHO西太平洋地域事務局での実務研修も行う。さらに、地方自治体における人材育成に寄与するため、自治体等の感染症対策関係者への講習等を行う。

現状・課題

従前から指摘されていたことであるが、自治体における健康危機対応の前線における人員の不足している。令和2年以降の新型コロナウイルス感染症対策においては、人員不足による公衆衛生対応や医療体制の維持が困難になったことが全国的に経験された。そのことを踏まえ、令和3年度から後述するFETPへの応募者が増加した。受入れ枠も増加され、令和4年度11名、令和5年17名を受入れた。さらに令和6年度は12名を受け入れる。一方で、指導するスタッフについては研修生の増加数に見合う程度の増員はできていない。研修の質を保つためにも指導スタッフの増員が急務である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

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• 次の感染症危機への備え

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施策：１－１ 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2932）を加工。