一般会計事業番号 2944担当 厚生労働省 総務部 会計課開始 2018

国際的脅威となる感染症の流入・蔓延防止を目的とした迅速な診断法の確立等に係る事業費

厚生労働省（総務部 会計課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.08億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社チヨダサイエンス、株式会社ヤマダデンキ。

事業の目的

政府が目標とする訪日外国人の増加に加えて急速に変化する世界情勢の変化により感染症の流入が危惧されているなか、一類感染症及び他の動物由来感染症を含む国際的に脅威となる感染症対策の強化につなげるため、正確で迅速な検査法（病理診断方法等を含む）を確立し、原因となる病原体の同定を行うと共に、新しい感染動物モデルを作成し、診断法、予防法を検証するための基盤を構築するもの。

事業の概要

国際的に脅威となる感染症対策の強化につなげるため、不明感染症を含む感染症例の検査・診断（病理診断検査を含む）を整備する。ウイルス性出血熱や新たな病原体に対する感染動物モデル作成のための基盤を整備する。ウイルス性出血熱（SFTSを含む）、重症呼吸器ウイルス感染症、原因の分からない脳炎（ヘンドラウイルス、ニパウイルス等の脳炎を含む）の診断法・予防法の開発と標準化・普及を行う。このような事業により、国際的に脅威となる感染症の流入や蔓延防止の対策の支援を行うもの。

現状・課題

本事業では、これまでに国際的に脅威となる感染症への対策として、各種病原体に対して、分子生物学的、血清学的、病理学的な迅速診断法、予防法、動物モデルの確立及び検証・基盤の整備を行ってきており、安定的な目標の達成と検査機能の拡張に成果を残している。一方、世界的なパンデミック及びウクライナ侵攻等の影響により、国内外の社会情勢及び公衆衛生環境が加速度的に変化している。この地球規模の社会システムの変化により、これまでは、稀にしか発生しなかった感染症や不明感染症の発生が世界中で報告されている。現状、本事業による国際的に脅威となる感染症への対策のさらなる強化・推進を継続すると共に次の課題としては、国内でも突然発生する可能性のある希少感染症・病原体にも検査等の対策および研究基盤を整備する必要があると考えられる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2944）を加工。