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トップ厚生労働省輸入感染症に対する検査体制強化費

一般会計事業番号 2945担当 厚生労働省 総務部 会計課開始 2019

輸入感染症に対する検査体制強化費

厚生労働省（総務部 会計課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社チヨダサイエンス、岩井化学薬品株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.10億円
支出先13者

事業の目的

海外では、致死率の高い新興・再興ウイルス感染症（2013-15年に西アフリカにおけるエボラ出血熱や韓国で流行した中東呼吸器症候群等）の発生が相次いでいる。そうした中、経済財政運営と改革の基本方針2021や成長戦略2020、さらにコロナウイルスのパンデミック後の人流・物流の変化、急速な世界情勢の変化等を踏まえて、感染症対策について、検査体制を強化する。

事業の概要

訪日外国人の増加、世界情勢の急激な変化に伴い、一類感染症等が我が国に持ち込まれるリスクがある。海外から持ち込まれる危険性のある輸入感染症に対し、より正確な検査法を開発・整備する。さらにBSL-4施設の安全な運営と稼働のため、研究者を教育訓練することにより、国・地方の感染症流行における危機管理能力の向上に貢献する。また、今後、地方衛生研究所等における一種病原体検査の技術移転要請に迅速に対応が可能な検査法の準備・技術移転プロセスおよび連携体制構築の検討を実施するものである。

現状・課題

本事業により一種病原体による輸入感染症対策として、検査法の開発とBSL-4施設の安全な運営・稼働に必要な人材（維持管理者、研究者）の育成が順調に進められている。一方、ポストパンデミックによるインバウンド急速な回復・増加、国際イベント、さらにウクライナ侵攻等の世界情勢・安全保障の急速な変化により、一類感染症の発生のリスクは高まっており、我が国の対応能力の強化は喫緊の課題である。現状、国内唯一のBSL-4施設を保有する国立感染症研究所においてBSL-4施設における業務に関わる人材の育成は順調に進んでいる事は大きな成果である。一方、現行、地方衛生研究所における一種病原体による一類感染症の検査が想定されていないことから、検査法の実質的な技術移転に課題が認められるが、疑似症への検査体制の整備と合わせて、着実に進めていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.10億円0.10億円0.10億円0.10億円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社チヨダサイエンス7010001023050随意契約（少額）0.01億円
岩井化学薬品株式会社8010001036745随意契約（少額）0.01億円
日京テクノス株式会社5010001006123随意契約（少額）0.00億円
堀内電機株式会社5012701000933随意契約（少額）0.00億円
尾崎理化株式会社2021001016122その他0.00億円
株式会社和科盛商会3010001105926随意契約（少額）0.00億円
株式会社池田理化3010001010696随意契約（少額）0.00億円
アズサイエンス株式会社8100001013784随意契約（少額）0.00億円
その他—その他0.00億円
株式会社ヤマダデンキ2070001036729随意契約（少額）0.00億円

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2945）を加工。