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トップ厚生労働省自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分析支援研究

一般会計事業番号 3050担当 厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所 総務課開始 2021

自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分析支援研究

厚生労働省(国立社会保障・人口問題研究所 総務課)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 0.07億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、株式会社日本リサーチセンター。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.07億円
支出先15者

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針2020」では、「「新たな日常」に向けた社会保障の構築」において、「エビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組もより一層推進する」ことが謳われていることを踏まえ、連結データ運用の本格化を前にした自治体等に対し、取組ノウハウを提供する。そして、結果として、①健康寿命の延伸、②要介護認定率の低下、③費用適正化に貢献することを目的とする。

事業の概要

地域保険(市町村国保、後期高齢、介護保険)を対象とした既存DB(県DB、KDB突合データ)をもとに、対象制度を職域保険に拡張した健康・医療・介護一元化DBを構築する。このデータベースの活用により、高齢期の健康に対して中年期の生活習慣や健診・医療サービスの受診がどのような影響を与えているのか、さらに健康寿命の延伸に有効な支援のあり方、などを明らかにし、モデル自治体から得られた知見を地方厚生局を通じて全国展開することにより、各都道府県・保険者の効果的な保健事業の実現や計画立案能力の向上を目指す。

現状・課題

「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」、「介護保険総合データベース(介護DB)」の連結解析、研究機関への利用提供や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等を内容とする健康保険法等の一部改正が行われたが、都道府県や保険者による分析技法の修得やノウハウの蓄積が制度運用上の課題の一つとされている(「KDB等利活用部会報告書」)。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.11億円0.07億円0.07億円0.07億円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。

支出先法人番号契約方式金額
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971随意契約(少額)0.01億円
株式会社日本リサーチセンター5010001062587随意契約(少額)0.01億円
日本コンベンションサービス株式会社2010001033161随意契約(少額)0.01億円
株式会社サイマル・インターナショナル6010001109206随意契約(少額)0.01億円
株式会社紀伊國屋書店4011101005131随意契約(少額)0.01億円
株式会社コジマ2060001001667随意契約(少額)0.00億円
東京反訳株式会社1013301023163随意契約(少額)0.00億円
TETETARITO株式会社8030001124713随意契約(少額)0.00億円
株式会社ソフマップ9010001145446随意契約(少額)0.00億円
株式会社三省堂書店7010001016830随意契約(少額)0.00億円

同じ施策の事業

政策:Ⅻー1 国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること
施策:1-1 国立感染症研究所など国立試験研究機関の適正かつ効果的な運営を確保すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3050)を加工。