新興感染症対応のための実践的な平時体制強化
厚生労働省（総務部 会計課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 3.8億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、東京電力エナジーパートナー株式会社。
事業の目的
新型コロナウイルス感染症などの新興感染症について、平時より全国的な戦略的サーベイランス体制・検査体制を整備し、継続的に運用していくことにより、その発生を迅速に察知する。
事業の概要
積極的疫学調査等を実施するための人材育成として新興感染症に係る実地疫学専門家養成コースを実施する。
戦略的サーベイランス体制を整備するため、平時における感染症指定医療機関からの臨床検体の収集・検査を定期的に実施する。
現状・課題
平時からの、サーベイランスを含む公衆衛生体制全般に資する国内の基盤的人材育成強化の一貫として、国立感染症研究所（感染研）で継続している実地疫学専門家養成コース（FETP）の研修を網羅的に強化する。具体的に、従来的な感染研での研修に加えて、本事業をベースに、毎年の研修内容のアップデートに加え、オンライン利用や感染研からの指導員派遣等を工夫し、拠点としての協力自治体（現時点まで2自治体）にての研修を開始した。これらにより、感染研の体制として許容しうる内容・研修者数ともに最大規模の人材育成を行っているが、課題は指導人員が不足していることであり、加えて国や自治体の様々なニーズに応える必要が増している。各国のFETPも同様な課題を抱えており、デジタル化や国際的な連携体制を整えながら取り組みが進んでおり、日本として、それらの動きを良く把握しながら、内容及び体制として最新レベルの研修を国内で整えていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.8億円 | 4.3億円 | 4.1億円 | 3.8億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全14者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 0.69億円 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 8010001166930 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.60億円 |
| 武陽ガス株式会社 | 3013101000328 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.39億円 |
| 岩井化学薬品株式会社 | 8010001036745 | その他 1者 | 0.16億円 |
| ＢＬＵＥＤＯＴ ＩＮＣ． | 9999999999999 | 随意契約（その他） 1者 | 0.13億円 |
| ニッタエアソリューションズ株式会社 | 9010001041323 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.13億円 |
| 株式会社日立プラントサービス | 5013301030602 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.13億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 随意契約（その他） 1者 | 0.12億円 |
| 三浦工業株式会社 | 7500001003977 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.11億円 |
| 株式会社チヨダサイエンス | 7010001023050 | その他 2者 | 0.10億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3057）を加工。