一般会計事業番号 3136担当 農林水産省 輸出・国際局 輸出支援課開始 2019

グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策

農林水産省（輸出・国際局 輸出支援課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は関東農政局、株式会社マイファーム。

事業の目的

日本の農林水産物・食品を将来にわたって安定的に輸出し、2030年５兆円の輸出額目標を達成するとともに、国内の生産基盤の維持を図るためには、特定の輸出先国・地域への依存から脱却し、輸出先を多角化しながら、海外市場での販路の開拓を行い、これに対応した輸出産地の拡大に緊急的に取り組む必要がある。

事業の概要

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト、②GFPコミュニティ構築支援加速化対策、③加工食品クラスター輸出緊急対策事業（令和７年度補正：加工食品輸出先国多角化等支援事業）、④青果物輸出産地体制強化加速化事業、⑤JAS等の国際標準化支援・商標登録応答等業務に対する支援、⑥有機JAS認証、GAP認証取得等の支援、⑦水産エコラベル認証取得支援事業、⑧食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。

現状・課題

2030年の政府の輸出額５兆円目標の実現に向け、「需要拡大の取組」と「供給力向上」の取組を車の両輪として一体的に実施し、更なる輸出の拡大を図る上でも、特に、農業構造転換集中対策期間においても対応していくことが必要。とりわけ輸出促進のための「供給力の向上」に当たっては、①マーケットインの発想で輸出先国・地域の規制・ニーズに対応した生産・流通体系で安定的・継続的に輸出に取り組む産地の形成・育成、②ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を通じた輸出に意欲的に取り組む農林漁業者・食品事業者の増加の促進、等が重要。

このため、フラッグシップ輸出産地に対し重点的な支援を行うとともに、国内生産基盤の強化を図る必要がある。また、ＧＦＰコミュニティにおいて、年々増加する事業者に対して、業務形態や輸出熟度に応じたサポートが十分にできていない状況であり、事業者の成長段階等に応じたきめ細やかな支援を行う必要がある。さらに食品製造事業者等が輸出先国が定める要件に適合する施設の認定取得、輸出向けHACCP等の認証取得、検疫や添加物等への規制への対応に必要な施設や機器の整備及び体制整備等をする際に要する経費等を支援する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 83.1億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全116者。このほか再委託・再交付の先が 95 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：② グローバルマーケットの戦略的な開拓

• 育成者権管理機関支援事業 2.0億円
• 農林水産物・食品の輸出促進のうち輸出拡大に向けたニーズや付加価値の高い農産物の栽培・加工技術等の開発 0円
• 品目団体等輸出力強化緊急対策 0円
• 輸出環境整備緊急対策事業 0円
• 新市場開拓プロジェクト事業（令和７年度補正：新市場開拓プロジェクト緊急対策） 0円
• 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業 0円
• 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業（令和７年度補正：ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立緊急対策のうち輸出支援プラットフォーム体制強化事業及び輸出先国・地域における日本産農林水産物・食品の規制等への対応の強化事業） 0円
• 輸出物流構築緊急対策事業 0円
• 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業、海外展開ハンズオン支援事業及び海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業 0円
• 植物検疫上の要求事項を満たすための体制の構築事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和７年5月30日）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3136）を加工。