一般会計事業番号 3132担当 農林水産省 輸出・国際局 海外需要開拓グループ開始 2018

新市場開拓プロジェクト事業（令和７年度補正：新市場開拓プロジェクト緊急対策）

農林水産省（輸出・国際局 海外需要開拓グループ）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人日本貿易振興機構、一般社団法人日本畜産物輸出促進協会。

事業の目的

新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、マーケットイン・マーケットメイクの観点で新市場の開拓を推進し、農林水産物・食品の輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化を図る。

事業の概要

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」等に基づき、以下の取組等を支援。

○認定品目団体等がオールジャパンで行う輸出力強化につながる取組

○独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）による商流構築

○日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による海外消費者向けの戦略的プロモーション

○コメ・コメ加工品の需要開拓を推進するための取組

○食品産業の海外展開の促進

○訪日外国人の地方誘客や食関連消費拡大の促進

○インバウンドを起点とした食品の輸出拡大につながる取組

現状・課題

人口減少に伴う国内需要の減少が見込まれる中、世界の食市場はさらに拡大すると見込まれており、旺盛な海外需要を更に拡大し、農林漁業・食品産業の稼ぎにつなげる必要がある。

2024年の農林水産物・食品の輸出額は、１兆5,071億円（出典：財務省「貿易統計」）となり、過去最高を記録した。一方、新たな食料・農業・農村基本計画では、農林水産物・食品の輸出額を2030年に５兆円とする等の目標を設定しており、目標の達成に向けて、国際環境の変化にも的確に対応しながら、輸出拡大の加速化、食品産業の海外展開、インバウンドによる食関連消費の拡大の相乗効果を発揮し、「海外から稼ぐ力」の強化に取り組む必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 21.1億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全43者。このほか再委託・再交付の先が 34 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：② グローバルマーケットの戦略的な開拓

• 育成者権管理機関支援事業 2.0億円
• 農林水産物・食品の輸出促進のうち輸出拡大に向けたニーズや付加価値の高い農産物の栽培・加工技術等の開発 0円
• 品目団体等輸出力強化緊急対策 0円
• 輸出環境整備緊急対策事業 0円
• 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業 0円
• グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策 0円
• 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業（令和７年度補正：ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立緊急対策のうち輸出支援プラットフォーム体制強化事業及び輸出先国・地域における日本産農林水産物・食品の規制等への対応の強化事業） 0円
• 輸出物流構築緊急対策事業 0円
• 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業、海外展開ハンズオン支援事業及び海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業 0円
• 植物検疫上の要求事項を満たすための体制の構築事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和６年11月閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月閣議決定）
• 独立行政法人日本貿易振興機構第六期中期目標（令和５年３月制定、令和７年２月改訂、経済産業省）
• 独立行政法人日本貿易振興機構第六期中期計画（令和５年３月制定、令和７年３月改訂、独立行政法人 日本貿易振興機構）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月閣議決定）
• 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月決定、令和７年５月改訂）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3132）を加工。