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一般会計事業番号 3156担当 農林水産省 新事業・食品産業部 食品流通課開始 2020

輸出物流構築緊急対策事業

農林水産省(新事業・食品産業部 食品流通課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は北海道酪農公社輸出促進協議会、農産物輸出DX推進協議会。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額4.0億円
支出先24者

事業の目的

日本の農林水産物・食品を将来にわたって安定的に輸出し、国内の生産基盤の維持を図るためには、輸出先国の実情に応じた輸出サプライチェーンの確立が必要となっているところ、基幹ルートの機能強化や地方港湾等の活用促進など効率的な輸出物流の構築を支援。

事業の概要

(1)輸出物流構築に向けたモデル実証

① 基幹的な輸出物流ルートにおける国内各産地からの最適輸送ルートの構築や集荷・保管体制の構築等。

② 地方港湾・空港等を活用した輸出物流構築のための輸出商社や物流事業者等の育成に向けた調査・実証等。

(2)輸出物流構築に必要な設備・機器導入

形成されたネットワークにおいて効率的な輸出物流を実現するためのデジタル化や自動化・省人化に必要な設備・機器の導入。

なお、令和6年度補正事業においては、上記(2)の事業に施設の利用に関する支援メニューを追加するとともに、推進事業(関係事業者に対し本事業を活用した物流改善の提案、協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行うとともに優良事例を発信する取組を支援する事業)を新たに措置。

現状・課題

・ 農林水産物・食品の輸出については、2025年に2兆円、2030年に5兆円の輸出額目標を達成するため、令和2年11月に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定。

・ 輸出を拡大するためには、大ロットで経済的な輸出を実践する必要があり、輸出のための効率的な物流の構築が重要。

・ このため、令和3年3月~4月にかけて、輸出物流に関する有識者と施策の企画担当者との意見交換会を開催、「効率的な輸出物流の構築に向けて取り組むべき事項」をとりまとめ。

<取り組むべき7つの事項>

1.最適な輸送ルートの確立

2.大ロット化・混載の促進のための拠点確立

3.輸出産地、物流事業者、行政などが参加するネットワークの構築

4.物流拠点の整備

5.鮮度保持・品質管理や物流効率化のための規格化、標準化

6.検疫等の行政手続上の環境整備

7.包装資材・保管技術の開発・実装

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
北海道酪農公社輸出促進協議会—補助金等交付0.40億円
農産物輸出DX推進協議会—補助金等交付0.38億円
石川県食品等輸出促進協議会—補助金等交付0.38億円
水産物に係る鮮度保持のための輸出物流検証協議会—補助金等交付0.37億円
山の洲輸出物流構築協議会—補助金等交付0.36億円
青果物・成田拠点輸出物流協議会—補助金等交付0.36億円
北海道食品輸出物流協議会—補助金等交付0.33億円
(一社)農林水産物・食品輸出直取引化推進協議会—補助金等交付0.33億円
新幹線高速物流検討協議会—補助金等交付0.30億円
阪神港・食/農産品輸出物流構築協議会—補助金等交付0.27億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:1 食料の安定供給の確保
施策:② グローバルマーケットの戦略的な開拓

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3156)を加工。