一般会計事業番号 3152担当 農林水産省 輸出・国際局 海外需要開拓グループ開始 2021

輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業（令和７年度補正：ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立緊急対策のうち輸出支援プラットフォーム体制強化事業及び輸出先国・地域における日本産農林水産物・食品の規制等への対応の強化事業）

農林水産省（輸出・国際局 海外需要開拓グループ）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立法人日本貿易振興機構、株式会社パソナ。

事業の目的

農林水産物・食品の輸出促進に向け、主要な輸出先国・地域において輸出支援プラットフォームによる現地での支援体制を強化し、マーケットイン輸出の推進及び食品産業の海外展開等による食関連消費の拡大に向けた施策を強化し、更なる輸出の拡大につなげる。また、農林水産物・食品の輸出障壁となる海外の規制に対応するため、規制情報の収集や輸出先国当局との協議、国内事業者を行う向けのサポート等を行うことを目的とする。

事業の概要

主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとする輸出支援プラットフォームについて、都道府県や品目団体、意欲ある輸出産地等と連携しつつ、輸出事業者等を包括的に支援するための体制を強化する。また、現地専門家等の外部知見を活用して、主要な輸出先国・地域におけるSPS措置、ラベリング、商業慣習等の規制による非関税障壁等、当局への働きかけ（ロビイング）に対応するための専門的な活動を強化する。

現状・課題

輸出支援プラットフォームでは、輸出事業者等への包括的な支援を行うこととしており、令和4年度より主要な国・地域にて順次設置・運営を開始し、現地発の自主的な活動を開始している。このため、現地の規制やニーズ等をまとめたカントリーレポートの情報を発信することに加え、海外の現地系をはじめとする未開拓の商流への新規アプローチの強化、地方自治体等の商流開拓をオールジャパンでの効果的な実施に向けた伴走支援等、現地発の取組の強化が必要である。また、各国・地域への輸出に際して対応が必要となる規制に対処するため、現地の高度人材を確保・活用することが必要となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 20.4億円。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 21 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：② グローバルマーケットの戦略的な開拓

• 育成者権管理機関支援事業 2.0億円
• 農林水産物・食品の輸出促進のうち輸出拡大に向けたニーズや付加価値の高い農産物の栽培・加工技術等の開発 0円
• 品目団体等輸出力強化緊急対策 0円
• 輸出環境整備緊急対策事業 0円
• 新市場開拓プロジェクト事業（令和７年度補正：新市場開拓プロジェクト緊急対策） 0円
• 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業 0円
• グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策 0円
• 輸出物流構築緊急対策事業 0円
• 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業、海外展開ハンズオン支援事業及び海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業 0円
• 植物検疫上の要求事項を満たすための体制の構築事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）
• 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和2年11月30日決定、令和7年5月30日改訂）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）
• 食料安全保障強化政策大綱（令和4年12月27日決定、令和5年12月27日改訂）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3152）を加工。