一般会計事業番号 3180担当 農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課開始 1963

動物用医薬品対策事業

農林水産省（消費・安全局 畜水産安全管理課）の事業。令和7年度当初予算 0.86億円（前年度 0.58億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は株式会社津田、共立製薬株式会社。

事業の目的

本事業は、動物用医薬品の承認審査に係る基準の国際的調和の推進等への支援や民間だけの力では実用化が進みにくい動物用医薬品等の開発費等の支援を通じて動物用医薬品等の実用化を促進することにより、畜水産物の生産現場で必要とされている動物用医薬品等を迅速かつ安定に供給するとともに、動物用医薬品の検定等を適正に実施し、動物用医薬品の品質、有効性及び安全性を確保することにより、持続的な畜水産物生産体制の確保に貢献することを目的とする。

事業の概要

①動物用医薬品等の承認•審査の迅速化や安全性の向上を目的とした承認審査資料に関する国際的ガイドライン及び新技術を活用した動物用医薬品の開発試験等のガイドラインの策定を推進する。

②家畜防疫上重要な疾病であるが国内で発生がない疾病や市場規模の小さい動物等の疾病に対する動物用医薬品、新技術を活用した動物用医薬品及び抗菌剤の使用機会の低減に資するワクチンや代替薬等の承認申請等に必要な試験等の実施を支援し、実用化を促進する。

③経済損失の大きい慢性疾病など、農場の飼養形態にあった使いやすい産業動物用ワクチンの実用化を目指した開発費を支援する。

④ワクチン原液保管のための機器導入を支援し、ワクチン必要量の変動に迅速かつ安定的に対応可能な体制を整備する。

⑤動物用医薬品の承認制度や規格•基準の見直しに向けた検討及び使用に係る実態把握のための調査を行う。

⑥法定受託事務である都道府県が実施する検定等の事務にかかる経費を負担する。

⑦いのしし用国産豚熱経口ワクチンの早期現場実装に向け、大量かつ迅速に製造するためのさらなる試験•開発、機器導入を支援する。

現状・課題

・動物用医薬品は動物の健康維持や畜産経営の安定、安全な畜水産物の供給に欠かせない生産資材であり、家畜防疫や薬剤耐性菌対策の観点からも、動物用医薬品の早期実用化及び新規性の高い動物用医薬品に対する審査体制の整備が求められている。

・一方で、動物用医薬品の製造販売業者は中小メーカーが多いためメーカーにとって開発費等の負担は大きく、実用化が進みにくい状況にある。

・そのため農林水産省消費・安全局では、令和６年11月に動物用ワクチン戦略中間取りまとめを策定し、産学官の連携のもと、ワクチンの安定供給に向け開発、承認、製造、販売体制を強化するための取組みを開始している。

・さらに家畜衛生上重要なワクチンは、医薬品医療機器等法により検定を行うこととしており、その経費は地方財政法により国が負担することとなっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• カキのノロウイルスに係る平常時の水準調査委員会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.27
• 飼料分科会・中央環境審議会合同会合（ペットフード関連） 農林水産省 · 最終開催 2020.09.30
• 獣医事審議会 農林水産省
• 飼料分科会 農林水産省 · 最終開催 2026.07.30

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－３国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム
施策：⑮食品安全・消費者の信頼確保

• 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費 68.3億円
• 牛肉トレーサビリティ業務事業委託費 2.2億円
• 生産資材安全確保対策事業委託費 2.1億円
• 食品表示監視強化対策事業 0.74億円

根拠法令・関係する計画

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第七十一条
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 第五十九条
• みどりの食料システム戦略（令和3年5月決定）
• 薬剤耐性対策アクションプラン2023‐2027（令和5年4月決定）
• 農業競争力強化プログラム（平成28年11月29日決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月閣議決定）
• 養殖業成長産業化総合戦略(令和2年7月公表、令和3年7月改訂）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3180）を加工。