一般会計事業番号 3181担当 農林水産省 消費・安全局 総務課開始 2001

独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費

農林水産省（消費・安全局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 68.3億円（前年度 70.2億円）、令和8年度概算要求 76.4億円。主な支出先は独立行政法人農林水産消費安全技術センター。

事業の目的

農薬、肥料、飼料又は飼料添加物の検査等を通じて、農業生産資材の安全性を確保し、生産される食品の安全確保、国民の健康保護に資する。また、ＪＡＳ又は食品表示基準が定められた農林物資等の検査等を通じて、農林物資等の品質及び表示の適正化を図り、消費者の信頼確保に資することを目的とする。

事業の概要

①農薬取締法等関係法令に基づき、農業生産資材（農薬、肥料、飼料及び飼料添加物）の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく資材製造業者等への立入検査等を実施。

②食品表示の真正性についての検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。

③これらの事業の実施に必要な施設・機器等を整備。（交付：定額）

①、②については年度ごとに目標を立て、③については必要に応じて実施している。

現状・課題

独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「ＦＡＭＩＣ」という。）の業務は、「食料・農業・農村基本計画」に掲げられた「食料の安定供給の確保」に関する施策等の一翼を担うものであり、行政執行法人として、肥料及び土壌改良資材関係業務（調査件数：令和６年度701件)、農薬関係業務（審査件数：令和６年度729件)、飼料及び飼料添加物関係業務（立入検査件数：令和６年度207件)、食品表示の監視に関する業務（分析件数：令和６年度2,546件)、日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務（立入検査件数：令和６年度294件)、食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務（分析件数：令和６年度1,065件)を効率的かつ効果的に業務運営を図り的確に業務を遂行している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－３国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム
施策：⑮食品安全・消費者の信頼確保

• 牛肉トレーサビリティ業務事業委託費 2.2億円
• 生産資材安全確保対策事業委託費 2.1億円
• 動物用医薬品対策事業 0.86億円
• 食品表示監視強化対策事業 0.74億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 独立行政法人農林水産消費安全技術センター年度目標、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの年度目標を達成するための計画（事業計画）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3181）を加工。