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トップ農林水産省生産資材安全確保対策事業委託費

一般会計事業番号 3183担当 農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課開始 2006

生産資材安全確保対策事業委託費

農林水産省（消費・安全局 畜水産安全管理課）の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先は一般財団法人日本食品検査、その他。

令和7年度 当初予算2.1億円
令和8年度 概算要求2.6億円
令和6年度 執行額1.8億円
支出先16者

事業の目的

本事業は、農畜水産物の生産に不可欠な農薬、肥料、飼料、動物用医薬品といった生産資材について、科学的データに基づく使用基準や残留基準の設定・見直し、適正使用の普及・周知を図ることで、生産された農産物や畜産物を介した人の健康への悪影響を回避し、食品の安全と消費者の信頼を確保することを目的とする。

事業の概要

目的達成のために必要な以下の調査試験等を実施する。

①農薬及び肥料の安全性の向上や、これら生産資材の生産現場への安定かつ迅速な供給に資するために必要な調査・試験等

②飼料の基準・規格の設定・見直しに必要な調査・試験や海外登録農薬の分析法の開発等

③薬剤耐性菌の動向調査や薬剤耐性の普及・教育のための技術研修会の開催等

現状・課題

・これまでも、農薬、肥料、飼料、動物用医薬品といった生産資材については、使用基準や残留基準の設定等のリスク管理措置を実施してきたところ。近年、気候変動による生産状況の変化、国際紛争による生産資材の調達先の多様化、薬剤耐性に関する対応強化の必要性の高まりなど、社会を取り巻く状況が急激に変化していることを踏まえ、これらのリスク管理措置について科学的データに基づき見直しを行い、必要に応じて拡充していく必要がある。

・特に薬剤耐性については、令和５年に新たなアクションプラン（2023-2027）が取りまとめられ、畜産分野の全動物用抗菌剤を2020年比で15%削減することが成果指標として掲げられていることから、生産現場における抗菌剤の使用量削減に向けた取組を加速していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.6億円2.7億円2.4億円2.0億円2.1億円2.6億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人日本食品検査7010405001908一般競争契約（最低価格） 1者0.44億円
その他—一般競争契約（最低価格） 2者0.40億円
一般財団法人東京顕微鏡院3010005004232一般競争契約（最低価格） 1者0.12億円
一般社団法人日本海事検定協会9010005016718一般競争契約（最低価格） 2者0.12億円
株式会社エスコ3100001000408一般競争契約（最低価格） 1者0.12億円
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構7050005005207一般競争契約（最低価格） 1者0.11億円
一般社団法人日本植物防疫協会4011505001619一般競争契約（最低価格） 1者0.11億円
株式会社エスアイ総合研究所1010001133490一般競争契約（最低価格） 2者0.11億円
株式会社食環境衛生研究所6070001004467一般競争契約（最低価格） 5者0.10億円
一般財団法人生物科学安全研究所2021005002449一般競争契約（最低価格） 1者0.08億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－３国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム
施策：⑮食品安全・消費者の信頼確保

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3183）を加工。