一般会計事業番号 3182担当 農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課開始 2003

牛肉トレーサビリティ業務事業委託費

農林水産省（消費・安全局 消費者行政・食育課）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 2.3億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は公益社団法人日本食肉格付協会、一般社団法人家畜改良事業団。

事業の目的

本事業の最終目的は、牛の個体識別番号を活用することにより、伝染病等発生時の病気の蔓延や産地・銘柄の偽装を回避することであるが、当該最終目的の達成のためには、牛トレーサビリティ制度の適切な運用を図ることが大前提であることから、本事業により、牛肉流通業者等による個体識別番号の適正表示・伝達を科学的に確認する。

事業の概要

①牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の的確な実施を図るため、国内のと畜場でと畜された全ての牛の枝肉から照合用サンプルとして肉片を採取し、DNA鑑定機関へ送付する。

②送付された照合用サンプルを保管し、地方農政局等が小売店等から購入した調査用サンプルの牛肉と、照合用サンプルについてDNA鑑定により同一性を分析し、牛の個体識別番号の伝達・表示が適正に行われているかを科学的に確認する。

現状・課題

食の安全の確保や家畜伝染病のまん延防止のため、牛トレーサビリティ制度の適正な運用が必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－３国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム
施策：⑮食品安全・消費者の信頼確保

• 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費 68.3億円
• 生産資材安全確保対策事業委託費 2.1億円
• 動物用医薬品対策事業 0.86億円
• 食品表示監視強化対策事業 0.74億円

根拠法令・関係する計画

• 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令（平成１５年政令第３００号）
• 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3182）を加工。