一般会計事業番号 3185担当 農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課開始 2012

食品表示監視強化対策事業

農林水産省（消費・安全局 消費者行政・食育課）の事業。令和7年度当初予算 0.74億円（前年度 0.38億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は株式会社ＬＳＩメディエンス、有限責任監査法人トーマツ。

事業の目的

【産地表示適正化対策事業委託費】

適正な産地表示等を確保するため、科学的分析を活用し、効果的・効率的な監視を実施する。

【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】

中小食品事業者等における食品事故等発生時に有効なトレーサビリティの取組を推進する。また、適正な食品表示の取組を支援するため、食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進する。

【食品表示等情報収集事業委託費】

食品表示に対する消費者の信頼を確保するため、不適正な食品表示に対する効果的・効率的な監視を実施する。

事業の概要

【産地表示適正化対策事業委託費】

小売店舗や食品製造業者及びインターネット等から商品（米穀）を買い上げて科学的分析を行い、違反性の可能性が高い商品をスクリーニングする。

【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】

令和５年度までの当事業の成果物である実践的食品表示モデル（原材料の入荷から加工した製品を出荷するまでの各工程における、各種帳票等の情報管理の方法をわかりやすく解説したテキスト）や、監査ポイント（食品関連事業者の監査担当者等を対象としたテキスト）を活用し作成した資料を用いてセミナー（WEB参加を含む）を実施して周知する。

【食品表示等情報収集事業委託費】

より多くの不適正表示事案の対応が可能となるよう、市中又はインターネットを介して販売する食品表示情報等の収集及び分析サンプルの買上げを実施する。

現状・課題

【産地表示適正化対策事業委託費】

食品の産地偽装が散見される中、食品表示監視業務において、消費者への影響が特に大きい米穀の産地偽装等の取締りを強化していくことが必要であり、消費者が商品を選択する際に重要な指標である食品表示基準が改正（令和３年７月）され、未検査米であっても産地・品種・産年の表示が可能となったため、科学的分析を活用し、産地の表示と真正性の確認を強化する。

【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】

食品事故発生時等の食品の回収や、その原因究明のためにも食品トレーサビリティが求められているが、特に中小規模の食品事業者においてこれらの重要な取組が進んでいないため、トレーサビリティの推進と適正な食品表示を行えるよう支援することが必要である。

【食品表示等情報収集事業委託費】

アサリやふるさと納税返礼品をはじめとする昨今の産地表示に関する問題を通じて失われた消費者の食品表示に対する信頼を確保するため、不適正な食品表示への監視を強化する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－３国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム
施策：⑮食品安全・消費者の信頼確保

• 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに必要な経費 68.3億円
• 牛肉トレーサビリティ業務事業委託費 2.2億円
• 生産資材安全確保対策事業委託費 2.1億円
• 動物用医薬品対策事業 0.86億円

根拠法令・関係する計画

• 食品表示法（平成２５年法律第７０号）第１条、第４条、第６条
• ・消費者基本計画（令和7年3月18日閣議決定）
• ・食料・農業･農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3185）を加工。