一般会計事業番号 3256担当 農林水産省 整備部 水資源課開始 1949

農業用用排水施設の整備・保全（直轄）

農林水産省（整備部 水資源課）の事業。令和7年度当初予算 560億円（前年度 576億円）、令和8年度概算要求 704億円。主な支出先は東北農政局、北陸農政局。

事業の目的

農業用用排⽔施設（ダム、頭⾸⼯、⽤排⽔機場、⽤排⽔路等）は、⾷料安全保障の確保や農業の持続的発展、国⼟の保全や健全な⽔循環等の基盤。

農業用用排水施設の老朽化に伴う施設機能の低下を踏まえ、本事業で施設の計画的かつ効率的な補修・更新等を実施することにより、農業生産の基礎的条件である農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保。

事業の概要

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域等を対象として、農業用用排水施設の補修・更新等を行い、農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２

３等）である。具体的には、

①用水対策としてのダム、頭首工、用水機場、用水路等、排水対策としての排水機場、排水樋門、排水路等の整備、

②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等の管理、

③それらに必要な調査・計画策定

を実施するものである。

現状・課題

我が国の基幹的な農業用用排水施設は、戦後から⾼度経済成⻑期にかけて整備されたものが多く、標準耐用年数を超えた基幹的農業用用排水施設（箇所数ベース）は全体の54%に及ぶ（R5.3時点）など、施設の⽼朽化が進⾏しており、パイプラインの破裂等の突発事故が2010年頃から増加してきている。

農業⽤⽔の安定供給や農地の良好な排⽔条件を確保するため、施設の点検、機能診断、監視等を通じた計画的かつ効率的な補修・更新等を⾏うことにより、施設を⻑寿命化し、ライフサイクルコストを低減する戦略的な保全管理を推進していく必要がある。

あわせて、施設の集約・再編、省エネ化・再エネ利⽤、ICT等の新技術活⽤等を推進し、維持管理の効率化を図っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 152億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 32 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 事業評価第三者委員会等 農林水産省
• 農業農村振興整備部会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.04

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑧ 農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備

• 農地の防災保全（補助） 403億円
• 農業水路等長寿命化・防災減災事業 282億円
• 農地の防災保全（直轄） 204億円
• 農業用用排水施設の維持・保全（補助） 136億円
• 中山間地域農業農村総合整備事業 39.5億円
• 海岸事業（農地） 38.1億円
• TPP等関連農業農村整備事業 0円
• 防災・減災地域共同活動支払交付金 0円

根拠法令・関係する計画

• 土地改良法 第八十五条
• 土地改良法施行令 第四十九条
• 食料・農業・農村基本法 第二十九条
• 土地改良長期計画（令和３年３月23日閣議決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3256）を加工。