一般会計事業番号 3265担当 農林水産省 整備部 設計課開始 2015

TPP等関連農業農村整備事業

農林水産省（整備部 設計課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は東北農政局、北陸農政局。

事業の目的

「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和２年12月８日ＴＰＰ等総合対策本部決定）に即し、農畜産業の体質強化を図る観点から、担い手の育成・支援、農地の集積・集約化、農産物の高付加価値化・生産コスト削減など農畜産業の競争力向上に必要な生産基盤整備を実施する。また、事業の実施にあたっては、地域農業及び農家経営の発展を図るために、農家を中心とした多様な関係者の合意形成を経て営農計画等を策定しており、本地区をTPP等対策地区として認定する際には、事業計画が成果目標を達成することを確認していることから、基盤整備を実施することで成果目標が達成されるものである。

事業の概要

１ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進

農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等を図るため、スマート農業に適した農地の大区画化や排水改良、ICT水管理の導入等を推進

２ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進

高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、排水改良等による水田の汎用化・畑地化、スマート農業に適した農地の区画拡大、畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進

３ 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進

肉用牛・酪農の生産基盤強化のため畜産クラスター計画を策定した地域において、飼料作物の単位面積当たりの収量の増加、生産コストの削減に資する草地の大区画化等のハード整備を推進

国営事業：国費率2/3等、補助事業：補助率1/2等

現状・課題

農業者の高齢化、農村の人口減少が進む中、力強く持続可能な農業生産構造の実現のためには、所得の確保や生産性の向上を推進する必要がある。

事業を完了した地区では、農産物の高付加価値化・生産コスト削減に係る定量的な成果目標を達成しており、引き続き、事業を着実に進める必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 154億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全59者。このほか再委託・再交付の先が 52 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 農業農村振興整備部会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.04

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑧ 農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備

• 農業用用排水施設の整備・保全（直轄） 560億円
• 農地の防災保全（補助） 403億円
• 農業水路等長寿命化・防災減災事業 282億円
• 農地の防災保全（直轄） 204億円
• 農業用用排水施設の維持・保全（補助） 136億円
• 中山間地域農業農村総合整備事業 39.5億円
• 海岸事業（農地） 38.1億円
• 防災・減災地域共同活動支払交付金 0円

根拠法令・関係する計画

• 土地改良法 第八十七条の二
• 土地改良法施行令
• 食料・農業・農村基本法 第二十九条
• 土地改良長期計画（令和３年３月23日閣議決定） 等
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3265）を加工。