一般会計事業番号 3255担当 農林水産省 防災課 防災・減災対策室開始 1949

農地の防災保全（補助）

農林水産省（防災課 防災・減災対策室）の事業。令和7年度当初予算 403億円（前年度 398億円）、令和8年度概算要求 468億円。主な支出先はその他、九州農政局。

事業の目的

本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが生じている地域において、ため池の防災対策、湛水防除、地すべり防止対策等を実施することにより、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、もって国土の保全に資することを目的とする。

事業の概要

本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが生じている地域において、ため池の防災対策、湛水防除、地すべり防止対策等を実施する事業である。

実施内容は、①決壊すると多大な影響を与えるため池の改修、②湛水被害等を防止するための農業用用排水施設等の整備・改修、③地すべり防止施設の整備等である。

現状・課題

集中豪雨や地震等の自然災害の頻発化・激甚化（※）に対応するため、ため池の防災対策、湛水防除、地すべり防止対策等の農地防災事業を一層推進していくことが必要である。特にため池においては、令和２年10月に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和２年法律第56号）」が施行され、防災重点農業用ため池に対して、劣化状況評価等を実施し、その結果必要であると判断された防災工事を集中的かつ計画的に推進することとしている。

※全国の１時間降水量50mm以上の年間発生回数は増加傾向にあり、最近10年間（2014～2023年）の平均発生回数（約330回）は、統計期間の最初の10年間（1976年～1985年）の平均年間発生回数（約226回）と比べて約1.5倍に増加している。（気象庁HP）

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 440億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全41者。

同じ施策の事業

政策：２ 農業の持続的な発展
施策：⑧ 農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備

• 農業用用排水施設の整備・保全（直轄） 560億円
• 農業水路等長寿命化・防災減災事業 282億円
• 農地の防災保全（直轄） 204億円
• 農業用用排水施設の維持・保全（補助） 136億円
• 中山間地域農業農村総合整備事業 39.5億円
• 海岸事業（農地） 38.1億円
• TPP等関連農業農村整備事業 0円
• 防災・減災地域共同活動支払交付金 0円

根拠法令・関係する計画

• 土地改良法 第九十六条の四
• 土地改良法施行令 第五十条
• 地すべり等防止法 第七条
• 食料・農業・農村基本法 第二十九条
• 土地改良長期計画（令和３年３月23日閣議決定）　等
• 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3255）を加工。