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トップ水産庁さけ・ます漁業協力事業費補助金

一般会計事業番号 3381担当 水産庁 資源管理部 管理調整課開始 1978

さけ・ます漁業協力事業費補助金

水産庁(資源管理部 管理調整課)の事業。令和7年度当初予算 0.72億円(前年度 0.80億円)、令和8年度概算要求 0.72億円。主な支出先は太平洋小型さけ・ます漁業協会。

令和7年度 当初予算0.72億円
令和8年度 概算要求0.72億円
令和6年度 執行額0.79億円
支出先1者

事業の目的

ロシア系さけ・ますの再生産及び保存に協力することにより、日ロ間の漁業協力関係の円滑化を図り、我が国さけ・ます漁業の安定的な継続を図る。

事業の概要

毎年3月頃に開催される日ロ漁業合同委員会の結果に基づき、我が国漁業者が漁獲するロシア系さけ・ますの再生産及び保存への協力の一環として、日本側からロシア側に対して行う、機械及び設備(以下「機械等」という。)の供与を実施するために必要な経費の一部を助成する。

具体的には、当該機械等の購入に必要な資金の造成に係る経費のうち、機械等供与分(補助率:3

4)及び当該事業の実施に必要な翻訳料、通訳料等の事務的経費(補助率:定額)を助成する。

現状・課題

我が国におけるロシア系さけ・ますの協力金額及び操業条件については毎年ロシアとの2国間協議により決定しており、同交渉を妥結し日本水域におけるさけ・ます流し網漁業の妥当な漁獲量を確保することが課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.2億円1.0億円0.80億円0.80億円0.72億円0.72億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
太平洋小型さけ・ます漁業協会—補助金等交付0.79億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策:①水産資源管理の着実な実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3381)を加工。