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トップ水産庁養殖対策

一般会計事業番号 3386担当 水産庁 増殖推進部 栽培養殖課開始 2010

養殖対策

水産庁(増殖推進部 栽培養殖課)の事業。令和7年度当初予算 3.0億円(前年度 3.0億円)、令和8年度概算要求 4.0億円。主な支出先は国立研究開発法人水産研究・教育機構、その他。

令和7年度 当初予算3.0億円
令和8年度 概算要求4.0億円
令和6年度 執行額2.9億円
支出先15者

事業の目的

養殖業成長産業化総合戦略に基づく取組等を推進するため、実行・支援体制の整備等を支援する。また、成長産業化実現のための課題である生産コスト削減とみどりの食料システム戦略の着実な実行に向けて、輸入や天然資源に依存している魚粉の使用割合を削減した飼料の開発や人工種苗の開発等を実施する。

事業の概要

① 養殖業成長産業化技術開発事業(優良系統の作出や魚粉代替原料を用いた飼料開発等)〔委託費〕

② 養殖業成長産業化行動計画推進事業(戦略的養殖品目の関係者による協議会の開催等)〔補助率 定額〕

③ 真珠産業海外展開強化事業(日本真珠の競争力強化のための協議会の開催等)〔補助率 定額〕

現状・課題

・養殖業については、国内外のマーケットの拡大や海洋環境の変化も踏まえつつ、低魚粉配合飼料・人工種苗への転換など経営コスト削減にも資する環境負荷軽減の取組が重要となっている。

・令和4年3月に、新たな水産基本計画が閣議決定され、生産性の向上や、海外への輸出拡大と持続的な養殖生産を両立させる総合的な養殖業の振興を進めていくこととしている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.3億円3.7億円3.0億円3.0億円3.0億円4.0億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人水産研究・教育機構1020005004051一般競争契約(総合評価) 1者2.0億円
その他—一般競争契約(総合評価) 1者0.35億円
学校法人近畿大学2122005000036一般競争契約(総合評価) 1者0.07億円
国立大学法人東京大学5010005007398一般競争契約(総合評価) 1者0.05億円
国立大学法人高知大学7490005001707一般競争契約(総合評価) 1者0.05億円
愛媛県農林水産研究所1000020380008一般競争契約(総合評価) 1者0.05億円
マルハニチロ株式会社2010601040697一般競争契約(総合評価) 1者0.04億円
地方独立行政法人北海道立総合研究機構6430005006258一般競争契約(総合評価) 1者0.04億円
静岡県水産・海洋技術研究所7000020220001一般競争契約(総合評価) 1者0.03億円
長崎県総合水産試験場4000020420000一般競争契約(総合評価) 1者0.03億円

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政策:Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策:①水産資源管理の着実な実施

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 3386)を加工。