漁業調整委員会等交付金
水産庁（資源管理部 管理調整課）の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先はその他、北海道。
事業の目的
全国的な漁業秩序の維持を図るとともに、水産資源の回復・管理の推進等のためには、漁業法に基づき設置される海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会（以下「漁業調整委員会等」という。）の活動により、漁業者等の間の漁業調整等が不可欠であり、その円滑な活動のために安定した財政基盤を確保する。
事業の概要
漁業者等を主体とする漁業調整機構として設置されている海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が、漁業法をはじめとする漁業関係法令に規定する漁業に関する事項を処理するために必要な委員に要する経費、会議費、漁業調整に関する調査及び資料の整備等に要する基礎的経費を定額交付する。
なお、本事業は、漁業法第159条及び第173条において準用する第159条に基づき国が都道府県に交付する交付金である。
現状・課題
漁業調整委員会等は、水産資源の持続的な利用の確保に資するため、都道府県資源管理方針の策定、漁場計画の策定、漁業権の免許、都道府県漁業調整規則の制定等について知事の諮問機関として答申、漁業調整のために関係者に対し漁業の制限・禁止や漁場の使用に関する制限等を行っている。本事業は、漁業調整委員会等がその機能を十分発揮するために運営経費を定額交付しているものであり、今後とも漁業調整委員会等の財政基盤を確保していくことが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.8億円 | 1.8億円 | 1.8億円 | 1.8億円 | 1.7億円 | 1.7億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 0.94億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 0.22億円 |
| 長崎県 | 4000020420000 | 補助金等交付 | 0.10億円 |
| 鹿児島県 | 8000020460001 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 0.06億円 |
| 山口県 | 2000020350001 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 青森県 | 2000020020001 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 熊本県 | 7000020430005 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 佐賀県 | 1000020410004 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- くろまぐろ部会議事録 水産庁 · 最終開催 2024.12.11
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根拠法令・関係する計画
- 漁業法第159条 第百五十九条
- 漁業法第173条（準用規定） 第百七十三条
- 水産基本計画（令和４年３月２５日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3382）を加工。