一般会計事業番号 3385担当 水産庁 増殖推進部 栽培養殖課開始 2019

内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業

水産庁（増殖推進部 栽培養殖課）の事業。令和7年度当初予算 8.0億円（前年度 8.2億円）、令和8年度概算要求 8.4億円。主な支出先は全国内水面漁業協同組合連合会、国立研究開発法人水産研究・教育機構。

事業の目的

内水面漁業・養殖業が持続的に活動できる体制を構築するために、地域の人材と連携して実施する内水面漁場を有効かつ効果的に活用する取組や、カワウ・外来魚等の食害防止活動、ウナギ等の内水面水産資源の持続的利用、シラスウナギの流通透明化を図るトレーサビリティシステムの開発、シラスウナギの安定供給の実現等を推進する。

事業の概要

１．みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業

内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行等を支援する。

２．内水面水産資源被害対策事業

近年個体数が増加しているカワウの重点的な駆除活動や外来魚の効果実証を伴った駆除活動を支援する。ドローン等を活用した低コスト・効率的なカワウ被害防止技術や外来魚の抑制管理技術を開発する。

３．ウナギ等資源回復推進事業

養鰻業者等による資源管理の取組を支援するとともに、ウナギ人工種苗の大量生産システムの実用化及び人工種苗生産施設の認定等の仕組み作り、資源回復に寄与する親ウナギ等の育成・放流手法の検討等を実施し、持続可能な内水面漁業・養殖業を可能とする手法を開発する。

４．ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム開発等支援事業

水産流通適正化法による義務を確実かつ容易に履行できるようにするため、「ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム」を構築し情報伝達等の電子化を推進する。

現状・課題

・内水面水産資源の管理を担う内水面漁協においては、組合員数の減少（ピーク時の約半数）・高齢化（約４割が70代以上）、赤字組合の増加（４割が赤字）が進んでおり、持続的な漁場管理が困難になっている。

・内水面水産資源に対するカワウ被害が増大している。

・シラスウナギの採捕量が低水準かつ減少傾向にあり、ウナギ関連産業の持続的成長と国民への安定供給に困難が生じる恐れがある。

・養殖用種苗であるニホンウナギの稚魚については、ほぼ全量養殖に使用されるものの、採捕者からの採捕数量の報告と、養殖場への池入数量のうち国内採捕量分と見込まれるものを比較すると、例年池入れ数量の方が大きく、この差は採捕の未報告や密漁品の流通が含まれると指摘されている。このような状態を解消するとともに、令和７年12月からの特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下「水産流通適正化法」という。）のうなぎ稚魚への適用に合わせて流通を一元的に管理する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ水産物の安定供給と水産業の健全な発展
施策：①水産資源管理の着実な実施

• 養殖対策 3.0億円
• 漁業調整委員会等交付金 1.7億円
• スマート水産業推進事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策 1.0億円
• さけ・ます漁業協力事業費補助金 0.72億円
• 遊漁船業安全管理体制構築事業 0.16億円
• スマート水産業推進事業のうち操業の見える化実証事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 内水面漁業の振興に関する法律（平成26年6月27日法律第103号）第９条
• 内水面漁業の振興に関する基本方針（平成29年7月25日農林水産省告示）
• 水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3385）を加工。