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一般会計事業番号 4210担当 国土交通省 海上保安庁 交通部 企画課開始 1948

海上交通安全に関する経費

国土交通省 海上保安庁(交通部 企画課)の事業。令和7年度当初予算 1.0億円(前年度 1.1億円)、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は越前屋多崎株式会社、公益社団法人日本海難防止協会。

令和7年度 当初予算1.0億円
令和8年度 概算要求1.5億円
令和6年度 執行額0.96億円
支出先67者

事業の目的

海上交通三法(「海上衝突予防法」、「海上交通安全法」、「港則法」)に基づく、海上交通に関する航行規制等により船舶交通の安全を図ることを目的とする。

また、海上における人命及び財産を保護するための海難防止を目的とする。

事業の概要

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、以下の事業概要としている。

・船舶交通の安全を図ることを目的とする事業に関しては、海上交通に関する航行規制、航行指導等を実施し、ふくそう海域、港内における安全に関する情報提供等の航行安全対策を行う。

・海難防止を目的とする事業に関しては、海難の調査、海難防止講習会、訪船指導等の海難防止対策を行う。

現状・課題

海上の安全をめぐる環境は、「自然災害の激甚化、頻発化」、「マリンレジャーの活発化、多様化」、「次世代エネルギー船舶燃料への活用」などにより大きく変化しており、これらの環境変化にも的確に対応しながら、海上の安全のための取組を深化させていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.9億円1.1億円1.2億円1.1億円1.0億円1.5億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全67者。このほか再委託・再交付の先が 38 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
越前屋多崎株式会社6010001038999一般競争契約(最低価格) 2者0.11億円
公益社団法人日本海難防止協会5010405010596一般競争契約(最低価格) 1者0.10億円
第四管区海上保安本部7000012100005その他0.06億円
国際航路標識機関—その他0.03億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648その他0.02億円
株式会社エスクリエイト2080001007613随意契約(少額)0.02億円
第五管区海上保安本部7000012100005その他0.01億円
その他—その他0.01億円
第六管区海上保安本部7000012100005その他0.01億円
第七管区海上保安本部7000012100005その他0.01億円

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政策:5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策:18 船舶交通の安全と海上の治安を確保する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4210)を加工。