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一般会計事業番号 4421担当 国土交通省 総合政策局 交通政策課開始 1960

大都市交通センサス実施経費

国土交通省(総合政策局 交通政策課)の事業。令和7年度当初予算 0.70億円(前年度 0.30億円)、令和8年度概算要求 0.73億円。主な支出先は株式会社日本能率協会総合研究所、セントラルコンサルタント株式会社。

令和7年度 当初予算0.70億円
令和8年度 概算要求0.73億円
令和6年度 執行額0.30億円
支出先5者

事業の目的

本調査は昭和35年より5年毎に首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏における鉄道・バス等の大量公共交通機関の利用実態を調査し、旅客流動量、鉄道・バス等の利用状況を把握するとともに、人口分布と輸送量の関係、輸送需要構造の変化状況等を分析して、広域交通圏における公共交通ネットワークの利便性の向上、交通サービスの改善等の公共交通政策の検討に資する基礎資料を提供することを目的とする。

事業の概要

第14回大都市交通センサス調査については、鉄道ICカード調査(一件明細調査)、駅別IC化率調査、定期券発売実績調査、駅別、定期非定期別、時間帯別入場者数・出場者数調査、バスICカード調査(一件明細調査)、IC化率調査を実施する予定である。

現状・課題

前回(第13回)大都市交通センサス調査については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ1年延期し、令和3年度から実施した。

また、第12回調査で実施した、鉄道利用者調査、バス利用者調査、訪日外国人公共交通利用実態調査については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ中止とした。このため、鉄道利用者調査の代替手法を検討し、新たに鉄道ICカード調査(一件明細調査)を実施した。

第12回調査と調査手法を大きく変更しているため、調査結果との比較に注意が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.98億円0.93億円0.30億円0.30億円0.70億円0.73億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位5者)

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057一般競争契約(最低価格) 1者0.15億円
セントラルコンサルタント株式会社1010001088264一般競争契約(最低価格) 1者0.12億円
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社7010401090640随意契約(少額)0.01億円
一般社団法人都市構造可視化推進機構4290005016496随意契約(少額)0.01億円
株式会社サンポー1010401011569随意契約(少額)0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策:33 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4421)を加工。