一般会計事業番号 4425担当 国土交通省 鉄道局 参事官（新幹線建設）室開始 2017

幹線鉄道旅客流動実態調査

国土交通省（鉄道局 参事官（新幹線建設）室）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 0.21億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は株式会社日本能率協会総合研究所。

事業の目的

幹線鉄道旅客流動実態調査は、平成２年から５年に１度、全国の新幹線や幹線鉄道の特急列車等を利用した旅客の流動等を調査し、需要予測モデルの構築と予測、費用便益分析等の交通政策や交通施設の整備計画など、今後の幹線鉄道に関する政策の分析・検討に資するとともに、陸・海・空にわたる総合的な交通体系の整備を進める上で重要な全国旅客純流動調査にも資する基礎資料として、様々な視点からの幹線旅客流動の実態を明らかにする。

事業の概要

第７回幹線鉄道旅客流動実態調査（以下、第７回調査）をより効率的かつ効果的に実施するため、平成２９年度よりオンライン調査に向けた実施方法や分析手法の検討を行い、その内容を踏まえて、令和３・４年度に第７回調査の実施及び調査結果の集計・分析を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大したことから、中止することとなった。

他方で、コロナ禍においても実施可能な非対面による調査方法が求められていることから、列車のフリーWi-Fiサービスや座席ポケットにＱＲコード付きの文書を設置する等のオンライン上での回答が可能となる非対面・非接触の新たな調査手法を検討、令和４年２月に試験調査を実施し、令和６年度業務では、令和７年度に実施予定の第８回幹線鉄道旅客流動実態調査に向けて、調査手法の詳細検討や調査に必要な資料等の作成、オンライン調査の導入にあたって事前に準備が必要な事項の検討等を行った。

令和７年度業務では、本年秋頃の平日及び休日それぞれ１日に、全国の幹線鉄道において、調査員が対面で依頼することで回答を回収する従来の方法で第８回調査を実施するとともに、オンライン上での回答が可能となる非対面・非接触の新たな調査手法を試行し、将来的な調査手法の見直しに向けた各種分析等のため、調査結果の収集・整理を行う。

現状・課題

これまでの幹線鉄道旅客流動実態調査では、調査員が直接列車に乗り込んだうえで調査票を配布し、旅客の乗車時間内に調査票への記載を求めていたため、混雑車両における実施が困難であることに加え、ビジネスマン等から協力を得られないケースが多数見受けられた。また、近年、訪日外国人が増加傾向にあるが、従来の調査手法は訪日外国人に対応できていないため、今後の流動実態の把握に支障をきたすことが想定される。これに対応すべくオンライン調査の導入に関して検討をするために、令和４年２月にオンライン試験調査を実施したところであるが、従来の調査員による対面調査とは条件が異なり、得られたデータが異なり、新たな拡大推計・補完処理方法が求められているため、引き続き検討が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３３ 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

• 国土交通統計 7.0億円
• 大都市交通センサス実施経費 0.70億円
• 建設市場の整備に関する統計調査費 0.09億円
• 全国貨物純流動調査実施経費 0.07億円
• 国土交通省におけるEBPMの推進 0.06億円
• 統計人材の育成、統計リテラシーの向上 0円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4425）を加工。