一般会計事業番号 4560担当 国土交通省 総合政策局 情報政策課開始 2020

国土交通省におけるEBPMの推進

国土交通省（総合政策局 情報政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.10億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は株式会社ＭＯＶＥＲ＆ＣＯＭＰＡＮＹ。

事業の目的

令和4年12月の行政改革推進会議において総理が行政事業レビューシートにEBPMの内容を追加することを指示し、これを受け、行政事業レビューの担当課室等では令和５年度以降の行政事業レビューシートにおいてEBPMの内容を記載することになった。このため、本施策では、EBPMに関する研修等を通じた行政事業レビュー担当課室等への支援を行い、EBPＭの考え方等の定着を図る取組を実施する。

事業の概要

国土交通省内でEBPMを推進していくため、初任者向けの基本知識を学ぶ講義とともに、経験者向けのワークショップ等を実施する。

現状・課題

行政事業レビューシートにおいてEBPMの記載が追加されて本年度で３年目であり、国土交通省におけるEBPMの考え方が予算事業を所管する初任職員等に必ずしも十分に浸透しているとは言えない状況である。このため、関係する行政事業レビュー担当課室等の職員がEBPMの考え方を相応に理解することが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３３ 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

• 国土交通統計 7.0億円
• 幹線鉄道旅客流動実態調査 1.6億円
• 大都市交通センサス実施経費 0.70億円
• 建設市場の整備に関する統計調査費 0.09億円
• 全国貨物純流動調査実施経費 0.07億円
• 統計人材の育成、統計リテラシーの向上 0円

根拠法令・関係する計画

• 「令和８年度における統計リソースの重点的な配分に関する建議」（令和7年6月11日）
• 「第51回行政改革推進会議　総理指示」（令和4年12月21日）
• 「経済財政諮問会議　統計改革の基本方針」（平成28年12月21日）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和7年6月13日）
• 「統計改革推進会議　最終取りまとめ」（平成29年5月19日）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4560）を加工。