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トップ国土交通省全国貨物純流動調査実施経費

一般会計事業番号 4422担当 国土交通省 物流・自動車局 物流政策課開始 1970

全国貨物純流動調査実施経費

国土交通省（物流・自動車局 物流政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.07億円、令和8年度概算要求 0.10億円。

令和7年度 当初予算0.07億円
令和8年度 概算要求0.10億円
令和6年度 執行額0円
支出先0者

事業の目的

本調査は昭和４５年より５年ごとに実施しており、全国の事業所において発生する貨物の流動実態を調査するものである。こちらは全国の貨物流動を荷主側から捉え、貨物の真の発着地、産業活動との関連等を明らかにすることを通じて、貨物純流動の実態を詳細に明らかにするための唯一の実態調査となっている。この調査を用いて貨物の品目別流動量、利用運送機関、輸送経路等を把握し、代表輸送機関別シェア、輸送構造の経年変化等を分析して、物流関係施策の検討に資する基礎資料とすることを目的としている。

事業の概要

本事業は、第12回調査として、令和７年度に実査、令和８年度に分析と２カ年に分けて実施する。具体的方法については全国の対象４産業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業）の60万事業所の内、大手事業所等約6.5万事業所に対し、「年間調査」と「３日間調査」を実施する。なお、「年間調査」とは年間の出入量を把握するため、調査前年度の１年間における品類別輸送量、輸送機関別輸送量、出荷先別輸送量等を調査するものであり、「３日間調査」は貨物の流動を詳細に把握するため、10月中旬の３日間の出荷１件ごとの品目、業種、届先地、重量、輸送経路（利用輸送機関、利用輸送施設）、品目等を調査するものである。また、調査データは、回収した一部の調査データより、製造品出荷額、商品販売額などの補助情報を用い、全国の約60万事業所の貨物量に拡大推計している。

現状・課題

第１２回調査として、令和７年度に実査、令和８年度に分析と２カ年に分けて実施し、その分析データ、報告書を公表する予定である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.05億円0.09億円0円0円0.07億円0.10億円

当初予算。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３３ 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4422）を加工。