一般会計事業番号 7329担当 国土交通省 不動産・建設経済局 建設振興課開始 1974

建設市場の整備に関する統計調査費

国土交通省（不動産・建設経済局 建設振興課）の事業。令和7年度当初予算 0.09億円（前年度 0.21億円）、令和8年度概算要求 0.09億円。主な支出先は株式会社ナビット、株式会社ナビット。

事業の目的

○建設資材･労働力需要実態調査：本調査を通じて得られる基礎資料を用いて、建設資材の需要の見通しを示す事で建設資材の安定的な供給を促し、公共事業の円滑な実施を図る。

〇建設労働需給調査：建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月調査することにより、公共事業を始めとする建設工事に必要な労働力の円滑な確保に資するとともに、適切な建設労働対策を推進するための基礎資料とする。

○建設業構造実態調査：建設業を取り巻く環境の変化等も踏まえ、建設業の基本的な産業構造及びその中長期的な変化を的確に把握することにより、建設業の構造改善に向けた施策の企画・立案にあたっての基礎資料を得ることを目的として実施する（5年周期。前回は令和6年度に実施）。

事業の概要

○建設資材･労働力需要実態調査：調査前年度に着工された土木工事もしくは建築工事から公共・民間工事別、工事種類別、地域別等に対象工事を抽出し､使用された各建設資材量や労働力についてアンケート調査を実施。調査結果から単位金額あたりに投入された各建設資材量や労働力を算出する。

〇建設労働需給調査：建設技能労働者を使用していると考えられる業種で建設業許可を受けている建設業者からブロック別に業者を抽出し、現在の建設技能労働者の不足状況等について調査を実施・調査結果を集計、公表する。

○建設業構造実態調査：建設工事施工統計調査の回答企業で、現に建設工事の施工実績のある企業かつ建設専業企業を、業種、経営組織・資本金階層別の分類を行った後、各階層毎に企業数の比率を考慮して無作為により抽出し、アンケート調査を実施。業種別（32業種）、資本金階層別（9階層）に分類・分析。項目によっては下請比率別、下請次数別にも分析。

現状・課題

○建設資材･労働力需要実態調査：各種建設資材の安定的な供給を続けるには、需要量の見通しは重要な判断材料の1つとなる。(一財)建設物価調査会や(一財)経済調査会による建設工事費（指数）の調査において、資材費や需要量は変動し続けていることから、定期的に本調査を実施して基礎資料を更新する必要がある。

〇建設労働需給調査：建設業就業者の高齢化が進行し、次世代への技術承継が課題とされる中、建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月調査することにより、直近の需給状況の提供や今後の技能労働者の確保状況の趨勢を把握する必要がある。

○建設業構造実態調査：建設業を取り巻く厳しい環境に対応し、建設業界の構造改善に取り組んでいくためには、建設業の産業構造の現状を的確に認識することが不可欠である。本調査は、建設業に関し、営業活動、取引関係、経営管理、従業者、設備、経営革新等幅広い事項の現状把握及び分析を行うものであり、建設業の構造改善に関する政策の企画・立案に当たっての基礎資料となる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労務費の基準に関するワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2026.03.26

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３３ 市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る

• 国土交通統計 7.0億円
• 幹線鉄道旅客流動実態調査 1.6億円
• 大都市交通センサス実施経費 0.70億円
• 全国貨物純流動調査実施経費 0.07億円
• 国土交通省におけるEBPMの推進 0.06億円
• 統計人材の育成、統計リテラシーの向上 0円

根拠法令・関係する計画

• 統計法

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7329）を加工。