一般会計事業番号 4662担当 国土交通省　海上保安庁 総務部 情報通信課開始 1948

情報システムに関する経費

国土交通省　海上保安庁（総務部 情報通信課）の事業。令和7年度当初予算 17.9億円（前年度 16.9億円）、令和8年度概算要求 23.0億円。主な支出先は第十一管区海上保安本部ほか１１機関。

事業の目的

当事業は、海上保安庁法第2条第1項に基づき、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする海上保安庁における情報システムの整備、運用及び保守を目的とする。

事業の概要

本事業は、海上保安業務及びそれにかかる行政事務を的確に遂行するため、情報システムの整備、運用及び保守を行うものである。

現状・課題

海上保安庁は、上記「事業の目的」に掲げるとおり、海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を24時間体制で行っている。近年、厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえ、多岐にわたる海上保安業務及びそれに係る各種行政事務を的確に遂行していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全55者。このほか再委託・再交付の先が 67 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１８ 船舶交通の安全と海上の治安を確保する

• 巡視船艇の整備に関する経費 339億円
• 航空機の運航に関する経費 227億円
• 巡視船艇の運航に関する経費（燃料） 215億円
• 船舶交通安全の基盤整備に関する経費 179億円
• 巡視船艇の運航に関する経費 133億円
• 航空機の整備に関する経費 120億円
• 治安体制の整備に関する経費 90.7億円
• 航路標識整備事業 64.8億円
• 航空機の運航に関する経費（燃料） 49.1億円
• 海上保安官署施設整備に関する経費 34.4億円

根拠法令・関係する計画

• 海上保安庁法 第五条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4662）を加工。