一般会計事業番号 5233担当 防衛省 装備政策部 装備政策課開始 2015

民間海上輸送力活用に係わるPFI事業

防衛省（装備政策部 装備政策課）の事業。令和7年度当初予算 38.6億円（前年度 30.4億円）、令和8年度概算要求 42.0億円。主な支出先は高速マリン・トランスポート株式会社、ＰｗＣアドバイザリー合同会社。

事業の目的

一層厳しさを増す安全保障環境の下、我が国の島嶼部への迅速な部隊の展開能力の確保は喫緊の課題であるため、自衛隊の迅速かつ大規模な海上輸送能力・展開能力を、民間の資金や能力を活用するＰＦＩ方式により、効率的に保持することを目的としている。

また、本事業を長期安定的に継続するため、民間船舶及びＰＦＩに係る専門的知識、実績及び支援能力を有した部外専門機関の支援を得て、事業監視を実施している。

事業の概要

・民間事業者が、二隻の船舶を所有・維持・管理し、自衛隊の平素の訓練や災害派遣等の緊急時の輸送を行うため、迅速かつ優先的に船舶を運航

・各種事態などにおいて、民間事業者が船舶を運航できない場合には、自衛隊が、船舶そのものを借り受ける（その場合、自衛官が乗り組んで自衛隊が自ら運航）

・本事業を長期安定的に継続するため事業監視

－事業契約書に基づく物価変動に応じた契約金額の変更に伴う変更契約のための諸手続の支援

－民間船舶であるＰＦＩ船舶に適用される海事関係法令の解釈・運用実態等についての調整

現状・課題

本事業は、契約企業が船舶（二隻）を所有し維持・管理を実施し、平素の自衛隊訓練時や災害発生等の緊急対応時において、自衛隊に対する迅速かつ優先的な運航サービス提供態勢を維持するための事業である。

また、以上の維持・管理を長期安定的に継続するため、民間船舶及びＰＦＩに係る専門的知識、実績及び支援能力を有した部外専門機関の支援を得て、事業監視等を実施している。

部外専門機関の支援を得ながら自衛隊に対する迅速かつ優先的な運航サービスの提供態勢を維持することや、効率的な予算要求及び予算執行を行うことが課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（６） 機動展開能力・国民保護

• 次期装輪装甲車（人員輸送型）の取得 152億円
• 空中給油・輸送機（ＫＣ－４６Ａ）の取得 122億円
• 輸送船舶の取得 116億円
• 救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得 78.9億円
• 輸送ヘリコプター（ＭＣＨ－１０１）の生産購入 13.3億円

根拠法令・関係する計画

• 防衛省設置法 第四条
• 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２ 月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5233）を加工。