輸送船舶の取得
防衛省（プロジェクト管理部 事業監理官（艦船担当））の事業。令和7年度当初予算 116億円（前年度 114億円）、令和8年度概算要求 90.1億円。主な支出先は内海造船株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社。
令和7年度 当初予算116億円
令和8年度 概算要求90.1億円
令和6年度 執行額94.1億円
支出先12者
事業の目的
自衛隊海上輸送群の新編に必要な輸送船舶を取得し、主要島嶼間等の輸送能力の向上を図り、部隊等を迅速に機動展開する能力を構築する。
事業の概要
島嶼部への輸送機能を強化するため、中型級船舶（ ＬＳＶ ）２隻 、小型級船舶（ＬＣＵ ）４隻及び機動舟艇４隻を取得する計画である。
現状・課題
島嶼部への輸送能力は限定的であり、島嶼部への輸送機能を強化することが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 7.6億円 | 23.4億円 | 114億円 | 116億円 | 90.1億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 10 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 内海造船株式会社 | 9240001038924 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 86.0億円 |
| ジャパンマリンユナイテッド株式会社 | 8020001076641 | 随意契約（公募） 1者 | 5.2億円 |
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政策：Ⅰー１ 我が国自身の防衛体制の強化（自衛隊の能力等に関する主要事業）
施策：（６） 機動展開能力・国民保護
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根拠法令・関係する計画
- 防衛省設置法 第四条
- 国家防衛戦略、防衛力整備計画（令和４年１２ 月１６日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
- 平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（平成３１年度～平成３５年度）（平成３０年１２月１８日 国家安全保障会議決定・閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5430）を加工。