特別会計事業番号 534担当 復興庁 開始 2021

原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は福島県、東北農政局。

事業の目的

福島県の原子力災害被災12市町村において、担い手の意向に沿った農地の利用調整を円滑に進めるため、農地中間管理機構の体制を構築するとともに、農地中間管理機構が地域内の分散・錯綜する農地を借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸し付けることで、担い手への農地集積・集約化の推進を図るものである。

事業の概要

原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の農地相談員（現地コーディネーター）を重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地の集積・集約化を推進するための費用を支援する。

また、原子力災害被災12市町村の①避難解除等区域及び②特定復興再生拠点区域において、地域の話し合いにより、農作業受委託も含めて、まとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。

現状・課題

福島県の原子力災害被災12市町村においては、住民の帰還が徐々に進む中、営農再開に向けた取組が進められているところであるが、新たな担い手の確保や担い手への農地集積・集約化が課題となっており、担い手への農地集積・集約化を進めるため、農地中間管理機構の活動を更に推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.1億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 福島国際研究教育機構における農林水産研究の推進 13.7億円
• 農地・農業用施設等の復興関連事業 7.6億円
• 海洋生態系の放射性物質挙動調査事業 1.8億円
• 農業経営復旧・復興対策特別保証事業 0.04億円
• 農業改良資金利子補給金 0.01億円

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生特別措置法 第十七条の三十
• 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和７年６月20日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 534）を加工。