特別会計事業番号 577担当 復興庁 開始 2012

農業経営復旧・復興対策特別保証事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.02億円。主な支出先は農林水産省、東北農政局。

事業の目的

東日本大震災により被災した農業者（以下「被災農業者」という。）等が行う復旧・復興のための取組を支援するため、被災農業者等の資金調達の円滑化を図るとともに、農業近代化資金等の保証料負担を軽減する。

事業の概要

被災農業者等が民間金融機関から借り入れる復旧・復興関係資金について、実質無担保・無保証人（担保や保証人を徴求する場合にあっては、融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人のみ徴求）での借入が可能となるよう、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）が債務保証をする際の保証料を無償とするために必要な資金を基金協会に対して交付する。

現状・課題

東日本大震災により農業者等には重大な被害が発生しており、速やかな復旧・復興のためには必要な資金を円滑に融通する必要がある。このため、本事業においては、被災農業者等が復旧・復興の取組を行うために借り入れる資金の保証料負担を軽減するために補助金を交付することにより、農業経営の復旧・復興を金融面から支援する。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 0.04億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

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施策：②食料自給力の確保

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根拠法令・関係する計画

• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 第百十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 577）を加工。