特別会計事業番号 658担当 復興庁 開始 2012

農地・農業用施設等の復興関連事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 7.6億円（前年度 9.1億円）、令和8年度概算要求 9.3億円。主な支出先は地方農政局、東北農政局。

事業の目的

本事業は、東日本大震災からの復旧・復興に向けて、早期営農再開を図るため、被災した農地・農業用施設の災害復旧事業等を実施し、被災地域の農業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与することを目的とする。

事業の概要

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づき、被災した農地・農業用施設の災害復旧事業等を実施する。

現状・課題

令和７年３月末時点で、東日本大震災により被災した主要な排水機場全96箇所（100％）、農地海岸119地区のうち116地区（98％）等の復旧を完了し、津波被災農地（復旧対象農地）１万9,640haのうち１万8,920ha（96％）において営農再開が可能となった。

今後、避難指示等に伴い復旧の進捗が遅れている地域における農地・農業用施設の災害復旧等を着実に推進し、営農再開を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 7.6億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 福島国際研究教育機構における農林水産研究の推進 13.7億円
• 海洋生態系の放射性物質挙動調査事業 1.8億円
• 原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業 1.1億円
• 農業経営復旧・復興対策特別保証事業 0.04億円
• 農業改良資金利子補給金 0.01億円

根拠法令・関係する計画

• 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律
• 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律 第三条
• 土地改良長期計画（令和3年3月23日閣議決定）
• 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 658）を加工。