特別会計事業番号 6587担当 復興庁 開始 2023

福島国際研究教育機構における農林水産研究の推進

復興庁の事業。令和7年度当初予算 13.7億円（前年度 13.4億円）、令和8年度概算要求 18.4億円。主な支出先は福島国際研究教育機構、農林水産省。

事業の目的

福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構のもと、研究開発や産業化・人材育成の動きを加速させていくことを目的とする。

事業の概要

上記の事業の目的、現状・課題を踏まえ、福島国際研究教育機構のもと、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組む。

農林水産業分野については、福島をはじめ東北の復興を実現するため、労働力不足や環境負荷低減などの課題解決に向け、スマート農業技術を活用した超省力生産システムの確立、再生可能エネルギーを活用した地産地消型エネルギーシステムの構築、新たな農林水産資源の生産・開発等を進め、若者から高齢者まで誰もが取り組みやすい超省力・高付加価値で持続可能な先進農業を実現する。

現状・課題

原子力災害に見舞われた福島浜通り地域等では、避難指示解除の状況等により復興の状況に差があり、市町村ごとに状況は大きく異なるものの、総じて、長期にわたる避難等の影響により、人口が回復しない状況とそれに伴う産業の担い手不足が続いているほか、広大な面積の土地が未利用・未活用のまま残されており、その回復は容易には見込めない現状にある。こうした福島浜通り地域等の課題は、中長期かつ困難を伴うものであるが、なかでも人口減少やそれに伴う社会・経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言える。それゆえに、単に震災以前の状態に戻すことを企図するのではなく、「創造的復興」の理念に基づき、福島において、イノベーション等を通じた持続可能な新しい地域社会モデルを実現し、これを世界に示していくことを目指す。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 13.7億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 農地・農業用施設等の復興関連事業 7.6億円
• 海洋生態系の放射性物質挙動調査事業 1.8億円
• 原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業 1.1億円
• 農業経営復旧・復興対策特別保証事業 0.04億円
• 農業改良資金利子補給金 0.01億円

根拠法令・関係する計画

• 福島復興再生特別措置法 第九十一条
• 「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和6年3月19日閣議決定）
• 新産業創出等研究開発基本計画（令和4年8月26日内閣総理大臣決定）
• 福島国際研究教育機構が達成すべき研究開発等業務についての運営に関する目標（中期目標）（令和5年4月1日主務大臣指示）
• 福島国際研究教育機構の中期目標を達成するための計画（中期計画）（令和5年4月7日認可）
• 福島国際研究教育機構基本構想（令和4年3月29日復興推進会議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6587）を加工。