特別会計事業番号 582担当 復興庁 開始 2012

海洋生態系の放射性物質挙動調査事業

復興庁の事業。令和7年度当初予算 1.8億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は農林水産省、国立研究開発法人水産研究・教育機構。

事業の目的

水産物の安全性に対する懸念を払拭するためにも、水生生物とそれを取りまく生態系における放射性物質の挙動等を明らかにする調査研究を実施し、水産業の復興・振興に資することを目的とする。

事業の概要

被災地の沿岸・沖合海域等において、環境試料を含む様々な試料の放射性物質濃度の分析、海流等の把握、更には飼育実験等を行い、これらを総合的に解析することによって、水生生物とそれを取りまく生態系における放射性物質の挙動とその要因を明らかにする。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が環境中に放出された。水産物における放射性物質の検出頻度や濃度は事故直後と比べて低下したものの、今後も環境や水産物から検出されることが想定される。漁場環境における放射性物質の残留・減衰メカニズムが十分に解明されていないため、今後の操業見通しが不透明となる等、水産業の復興・振興の障害となっている。そのため、被災地の沿岸・内水面水域等において、水生生物中の放射性物質の挙動とその要因の解明に関する調査研究を実施しているところである。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.8億円（東日本大震災復興）。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰ－１我が国の食料供給
施策：②食料自給力の確保

• 福島国際研究教育機構における農林水産研究の推進 13.7億円
• 農地・農業用施設等の復興関連事業 7.6億円
• 原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業 1.1億円
• 農業経営復旧・復興対策特別保証事業 0.04億円
• 農業改良資金利子補給金 0.01億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人通則法 第四十六条
• 国立研究開発法人水産研究・教育機構中長期目標、中長期計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 582）を加工。