女性・平和・安全保障(WPS)に関する行動計画関連経費
外務省(人権人道課 女性参画推進室)の事業。令和7年度当初予算 0.06億円(前年度 0.01億円)、令和8年度概算要求 0.09億円。主な支出先は株式会社インターグループ、個人A。
事業の目的
本事業は、紛争解決、紛争予防、平和構築、人道支援に女性の平等な参画を確保し、及び、その各段階においてジェンダーの視点を踏まえて取り組むことが記された国連安保理決議1325号及び関連決議に基づき、日本の行動計画を策定し、着実に実施、評価及び見直しを行うことで、日本のWPS政策を推進する。
事業の概要
本事業は、平成27年(2015年)以来策定している政府のWPS行動計画を着実に実施すべく、その政府の実施状況について外部有識者から成る評価委員会により評価いただき、報告書にまとめてもらっている他、数年毎の行動計画を更新する際に助言・提言をいただき、安保理決議1325号及び関連決議の実施を確実なものとしている。具体的には、①行動計画の実施状況について外務省及び関連省庁によって毎年実施状況報告書を作成する、②年3、4回の評価委員会を開催をし、議題に応じて関係省庁との意見交換や市民社会との意見交換する、③評価報告書のとりまとめに関する議論を行う他、評価委員は行動計画の改定作業において提言する。そのほか、国際会合等への参加を通じて日本の取組を発信し、更に各国の好事例や教訓を情報収集することで、日本のWPS政策を一層推進する。
現状・課題
第3次行動計画を令和5年4月に公表した。第3次行動計画は6年間となっており、評価報告書作成は3年目に中間報告書、6年目に最終報告書を作成し、ウェブサイト上で公開する予定。令和4年10月にWPS議連が立ち上がった経緯もあり、国内でのWPSへの関心が高まっている点や、第3次行動計画でも求められているとおり、国内外でのWPSアジェンダの推進には、関係省庁とのより一層の連携強化が必要。また、実施状況のモニタリングや評価委員による評価報告書作成に向けた会議等のみならず、日本のWPSの取組・政策の積極的な発信を行うための国際会議への参加・開催や広報物の作成が必要と思われる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.00億円 | 0.01億円 | 0.01億円 | 0.01億円 | 0.06億円 | 0.09億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位9者)
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社インターグループ | 8120001060882 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
| 個人A | — | その他 | 0.00億円 |
| 個人B | — | その他 | 0.00億円 |
| 個人C | — | その他 | 0.00億円 |
| 個人D | — | その他 | 0.00億円 |
| 個人E | — | その他 | 0.00億円 |
| 個人F | — | その他 | 0.00億円 |
| 個人G | — | その他 | 0.00億円 |
| 個人H | — | その他 | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1022)を加工。