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トップ外務省ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)拠出金(任意拠出金)

一般会計事業番号 1156担当 外務省 人権人道課 女性参画推進室開始 2011要求 2.1倍

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)拠出金(任意拠出金)

外務省(人権人道課 女性参画推進室)の事業。令和7年度当初予算 3.0億円(前年度 5.8億円)、令和8年度概算要求 6.3億円。主な支出先は国連女性機関(UNWomen)。

令和7年度 当初予算3.0億円
令和8年度 概算要求6.3億円
令和6年度 執行額21.2億円
支出先1者

事業の目的

本事業は、ジェンダー平等の実現、女性のエンパワーメント及び女性・女児に対する差別の撤廃を目標とするUN Womenの活動に対する支援が目的。UN Womenに対する支援を通じ、ジェンダー平等の実現に向けた国際的議論への参画・対外発信、開発協力における女性活躍の主流化、ジェンダー平等の実現に関する国際協調への貢献という日本の政策目標の実現に資すること。

事業の概要

本事業は、UN Womenが行っている、国連機関間の調整、加盟国におけるジェンダー平等に向けた規範作り、国・地域レベルでの支援活動の実施を支援・後押しすべく任意拠出金の形で貢献をするもの。UN Womenは、公的生活におけるガバナンスと女性の参画、経済的エンパワーメント、女性と女児に対する暴力の終結、女性と平和・安全保障、人道的な行動と災害リスクの削減を優先分野として国際的な議論を主導しており、これらの分野におけるガイドラインの策定、被支援国におけるニーズ調査、分析や各種プロジェクトを実施している。

現状・課題

紛争や災害、経済危機等により生じた人道・治安状況の悪化に伴い、国際社会及び日本国内において、女性のエンパワーメント促進とジェンダー平等の実現は喫緊の課題。また、UN Womenは、日本の優先的な外交政策であるWPS(女性・平和・安全保障)アジェンダの推進において、フォーカルポイント・ネットワークの事務局を務めるなど中心的な役割を担っており、同機関との連携の重要性は増している。また2025年に30周年を迎える、女性のエンパワーメントを更に進めるための行動の必要性について合意した「北京宣言」の「北京+30」レビューを実施する国連女性の地位委員会の事務局も務めており、2030年の持続可能な開発目標(SDGs)の目標の柱の1つである、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを実現するために欠かせない機関である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.9億円4.9億円2.4億円5.8億円3.0億円6.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 11.0億円。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
国連女性機関(UNWomen)—補助金等交付21.2億円

同じ施策の事業

政策:Ⅱ 分野別外交
施策:1-8 国際の平和と安定に対する取組(ジェンダー平等の実現に向けた国際協力の推進)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1156)を加工。