内外発信のための多層的ネットワーク構築
外務省（大臣官房 広報文化外交戦略課）の事業。令和7年度当初予算 0.87億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先は株式会社日本旅行、広報専門員ＡおよびＢ。
事業の目的
領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、外務本省及び在外公館が連携し、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、政策スタッフ、報道関係者等）を我が国に招へいし、日本の政策等をきめ細かくインプットし、関係者の多層的なネットワークを構築することで日本の発信力を強化する。
事業の概要
本事業は、領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、政策スタッフ、報道関係者等）を我が国に招へいし、政府関係者・有識者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、日本の政策等をきめ細かくインプットし、領土・主権を含む我が国を取り巻く状況や我が国の政策等に関する理解を高めてもらい、帰国後は、在外公館の支援を得てメディア等を通じた対外発信等を行ってもらうとともに、被招へい者及び日本側関係者等の間でネットワークの構築を図るもの。
現状・課題
令和４年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて特段の大きな問題は指摘されなかったものの、コロナ後にあっても多様な事業形態の継続、発信内容の充実や発信件数の増加、被招へい地域・国の戦略的な多様化、コミュニケーションツールの多様化や世論形成の仕組みの変化を受けた内外発信の方法の不断の検討など、引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.1億円 | 1.4億円 | 1.4億円 | 1.0億円 | 0.87億円 | 1.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全10者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本旅行 | 1010401023408 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.78億円 |
| 広報専門員ＡおよびＢ | — | その他 | 0.05億円 |
| クレアブ株式会社 | 1010401085687 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.04億円 |
| 富士ソフト株式会社 | 2020001043507 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 個人Ａ | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 個人Ｂ | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 個人Ｃ | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 個人Ｄ | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 在ラオス大使館 | — | その他 | 0.00億円 |
| 業者Ａ | — | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法第４条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1064）を加工。