認知領域における情報戦にかかる本省モニタリング・分析・発信強化
外務省（大臣官房 広報文化外交戦略課）の事業。令和7年度当初予算 8.1億円（前年度 9.2億円）、令和8年度概算要求 10.5億円。主な支出先は業者Ａ、業者Ｂ。
令和7年度 当初予算8.1億円
令和8年度 概算要求10.5億円
令和6年度 執行額9.2億円
支出先11者
事業の目的
急速に拡大しつつある認知領域における情報戦に適時・適切に対応し、日本に関する誤った理解の払拭及び正しい理解の促進を強化する。
事業の概要
SNS空間等で拡散されている情報の調査・分析を行い、訴求効果の高い発信資料を作成し、発信にかかる助言及び支援を得て、我が国の重要政策に関する情報戦上のリスクに迅速に対応し、効果的な発信を行う。
現状・課題
我が国として認知領域における情報戦に対応するためには、国際世論において重要性を増すSNS空間等の動向を的確に把握・分析し、その結果を踏まえた効果的な戦略的対外発信を強化していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 2.1億円 | 9.2億円 | 8.1億円 | 10.5億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 業者Ａ | — | 随意契約（その他） | 2.8億円 |
| 業者Ｂ | — | 随意契約（その他） | 1.9億円 |
| その他 | — | その他 | 1.2億円 |
| クレアブ株式会社 | 1010401085687 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 1.1億円 |
| 業者Ｃ | — | 随意契約（その他） | 0.48億円 |
| 業者Ｄ | — | 随意契約（その他） | 0.40億円 |
| 株式会社共同通信デジタル | 7010401093098 | 随意契約（その他） | 0.38億円 |
| インタナショナル映画株式会社 | 5010401071213 | 随意契約（企画競争） 6者 | 0.36億円 |
| 業者Ｅ | — | 随意契約（その他） | 0.30億円 |
| 業者Ｆ | — | 随意契約（その他） | 0.27億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 外務省組織令第３条及び第２４条
- 外務省設置法第４条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6273）を加工。