在外公館及び本省における外部専門家の活用
外務省（大臣官房 広報文化外交戦略課）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先はその他、個人Ａ。
令和7年度 当初予算2.0億円
令和8年度 概算要求3.6億円
令和6年度 執行額1.8億円
支出先19者
事業の目的
在外及び本邦の外部専門家を活用することにより対外発信力を高め、対日理解を促進し、我が国に好意的な世論を構築することを目的とする。
事業の概要
在外公館及び本省において、次に掲げる１～２の事業を実施する。
１ 在外公館において直接発信に日常的に従事する広報分野業務専門員との委嘱契約。スピーチ・投稿記事等の執筆、オンライン・オフラインの発信ツールや現地メディアを通じた発信の実施。
２ 本省の業務拡大に対応するための広報専門員の関係課室への配置。
現状・課題
直接発信の内容・手法等は、AIを含む技術やメディアの発展により日進月歩であり、このような環境において効果的な直接発信を行うためには、ツールやPR戦略等に専門的知見を有する専門人材をスタッフとして最大限活用する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.7億円 | 2.7億円 | 2.6億円 | 1.9億円 | 2.0億円 | 3.6億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全19者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 随意契約（その他） | 0.89億円 |
| 個人Ａ | — | 随意契約（その他） | 0.10億円 |
| 個人Ｂ | — | 随意契約（その他） | 0.09億円 |
| 個人Ｃ | — | 随意契約（その他） | 0.07億円 |
| 人材派遣会社Ａ | — | 随意契約（その他） | 0.06億円 |
| 人材派遣会社Ｂ | — | 随意契約（その他） | 0.06億円 |
| 個人Ｄ | — | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 個人Ｅ | — | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 人材派遣会社Ｃ | — | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
| 個人１ | — | 随意契約（その他） | 0.05億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
施策：１－２ 内外広報・文化交流・報道対策（海外広報の実施）
- 「ジャパン・ハウス」運営関連経費 43.7億円
- 認知領域における情報戦にかかる本省モニタリング・分析・発信強化 8.1億円
- 主要国における日本や他の国々の影響力調査・分析とそれに基づく効果的な発信 7.5億円
- 海外広報 6.3億円
- 内外発信のための多層的ネットワーク構築 0.87億円
- 在外公館による海外研究機関等支援 0円
- 在外公館人的交流等支援事業 0円
- 高市新政権発足に伴う各国・地域への発信強化 0円
根拠法令・関係する計画
- 外務省組織令第３条及び第２４条
- 外務省設置法第４条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1066）を加工。