在外公館による海外研究機関等支援
外務省（大臣官房 広報文化外交戦略課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は大統領府付属戦略研究所及びＭ・Ｓ・ナリクバエフ記念カザフ人文法科大学、アナンタ・センター。
事業の目的
パブリック・ディプロマシーにおいて民間の果たす役割が増大している中、我が国の立場や魅力について理解を促進し、親日感情の醸成や対日理解を増進するため、当該国の民間団体等による我が国に関する広報・発信を機動的かつきめ細かに支援する。また、現地における在外公館のネットワークを強化するとともに、中長期的な知日派・親日派層の育成を目指す。
事業の概要
主要国に所在する在外公館において、当該国の研究機関が行う日本関連の、ここ数年特に我が国で重要になってきている政策・テーマを扱っているセミナー・講演会等に対し、機動的かつきめ細かな支援を行う。
現状・課題
自由で開かれた安定的な国際秩序が重大な挑戦に晒さらされ、また、日本が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していることを踏まえ、日本の外交政策・国際情勢認識の対外発信は一層重要性を増している。外務省では、対外発信の最前線である在外公館の体制強化を図りつつ、
（1）日本の政策や取組、立場の発信に一層力を入れ、（2）日本の多様な魅力の発信及び（3）親日派・知日派の育成を推進するという3本柱に基づいて戦略的に対外発信を実施している。近年では諸外国における中国等のプレゼンスが高まっており、さらに日本として諸外国におけるプレゼンスを一層高める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.27億円 | 0.25億円 | 0.23億円 | 0.13億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位8者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 大統領府付属戦略研究所及びＭ・Ｓ・ナリクバエフ記念カザフ人文法科大学 | — | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| アナンタ・センター | — | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| アンカラ大学アジア太平洋研究センター | — | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| パンティオン社会・政治科学大学国際問題研究所 | — | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| カトリカ大学 | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| ニューヨーク日系人会 | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| モンゴル国立大学 | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| モントリオール大学国際研究調査センター | — | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
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- 外務省設置法第４条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1067）を加工。