一般会計事業番号 1065担当 外務省 大臣官房 広報文化外交戦略課開始 2015

主要国における日本や他の国々の影響力調査・分析とそれに基づく効果的な発信

外務省（大臣官房 広報文化外交戦略課）の事業。令和7年度当初予算 7.5億円（前年度 6.8億円）、令和8年度概算要求 10.3億円。主な支出先はその他、コンサルタントＡ。

事業の目的

主要国において、調査研究機関等を通じ、日本に関連する公開情報やイベント等をモニタリングするとともに、主要な他国の動向を調査・分析し、対日世論調査を実施して、現地の状況に合ったきめ細やかで効果的な発信を行うことにより、我が国に対する不正確な理解や誤った認識が広まることを防ぎ、日本の立場に対する理解と支持を高める。

事業の概要

外務本省及び主要国の在外公館において、以下の事業を実施する。

①調査研究機関による調査・分析

現地の調査研究機関等を通じ、公開情報や日本関連のイベント等について調査・分析を行い、対象国における日本をめぐる言説の状況及び主要な他国の動向を把握する。

②世論調査

外部団体（調査研究機関等）に委託を行い、海外における対日世論調査を実施する。

③効果的な発信

現地の関連団体と連携して日本関連のセミナー等を実施するとともに、重要な外交日程の機会をとらえて海外メディア等を活用した効果的な発信等を行う。

現状・課題

情報戦に適時適切に対応するためには、民間機関とも連携しつつ主要国における我が国の重要政策等に関連する情報のモニタリングを強化し、効果的な発信を強化する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全30者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
施策：１－２ 内外広報・文化交流・報道対策（海外広報の実施）

• 「ジャパン・ハウス」運営関連経費 43.7億円
• 認知領域における情報戦にかかる本省モニタリング・分析・発信強化 8.1億円
• 海外広報 6.3億円
• 在外公館及び本省における外部専門家の活用 2.0億円
• 内外発信のための多層的ネットワーク構築 0.87億円
• 在外公館による海外研究機関等支援 0円
• 在外公館人的交流等支援事業 0円
• 高市新政権発足に伴う各国・地域への発信強化 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織令第３条及び第２４条
• 外務省設置法第４条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1065）を加工。