一般会計事業番号 1510担当 文部科学省 児童生徒課 生徒指導室開始 2013

いじめ対策・不登校支援等総合推進事業

文部科学省（児童生徒課 生徒指導室）の事業。令和7年度当初予算 93.7億円（前年度 87.7億円）、令和8年度概算要求 118億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

いじめが背景事情として認められる生徒の自殺事案など、子供の生命・身体の安全が損なわれるような痛ましい事案が発生しており、社会全体が一丸となっていじめの問題に取り組んでいくこと、また、不登校児童生徒に対する教育機会の確保が求められている。このような状況を踏まえ、いじめや不登校の未然防止、早期発見・早期対応、教育相談体制の整備等を図る。

事業の概要

○地方自治体において外部人材活用によるいじめ問題への支援体制を構築（補助率1/3）

○外部人材を活用した教育相談・関係機関との連携強化等（補助率1/3）

・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置の充実

・24時間対応の相談窓口の充実

・SNS等を活用した相談体制の構築　　　　　　等

現状・課題

・いじめの重大事態や暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、児童生徒の自殺者数等が増加傾向にあるなど、教育委員会・学校だけでは対応できない児童生徒の課題が深刻化。

・相談・支援を受けていない不登校児童生徒に対し、必要な支援を行うことが、極めて重要かつ喫緊の課題。

・事案発生後の対応だけでなく、いじめ等を未然に防止し、全ての子供たちが安心して学校に通えるよう、多様な児童生徒の状況に応じ、福祉部局の関係機関と連携した支援を行うことが必要である。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全73者。このほか再委託・再交付の先が 26 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

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• 不登校・いじめ・こどもの居場所

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• 生徒指導等に関する調査研究 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• ・いじめ防止対策推進法
• ・義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
• ・いじめの防止等のための基本的な方針
• ・第4期教育振興基本計画（令和５年６月16日閣議決定）
• ・義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1510）を加工。