一般会計事業番号 1511担当 文部科学省 初等中等教育局 児童生徒課開始 1997

人権教育開発事業

文部科学省（初等中等教育局 児童生徒課）の事業。令和7年度当初予算 0.31億円（前年度 0.31億円）、令和8年度概算要求 0.33億円。主な支出先は株式会社広済堂ネクスト、その他。

事業の目的

人権教育については、平成12年に成立した「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、令和７年に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」では、あらゆる学校、教員等が人権教育に取り組みやすい環境の整備及び学校の教育課程内外における指導方法の改善を図るため、効果的な教育実践や学習教材などについて情報収集や調査研究を行い、アーカイブを活用するなどして、その成果を学校等に提供することとしている。このため、本事業により、推進地域・指定校を指定して実践的な研究を行うとともに、国レベルにおける指導方法の在り方等に関する調査研究、普及の事業を行い、人権教育の一層の推進を図る。

事業の概要

１．人権教育総合推進地域事業

学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を都道府県教育委員会等との連携・協力の下で推進し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として、実践的な研究を行う。

２．人権教育研究指定校事業

学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的として、モデル校を指定し、実践的な研究を行う。

３．人権教育アーカイブの整備

人権教育の充実に資する事例等を収集・集約・発信するための機能を有した「人権教育アーカイブ」の充実を図る。

４．人権教育の在り方等に関する調査研究

人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ、学校における人権教育の在り方等について調査研究を行い、その成果の普及を図る。

現状・課題

①　「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の制定（平成12年12月）

→　国、地方公共団体及び国民の責務の明確化と必要な措置の規定により、人権教育及び人権啓発の施策を推進。「人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画」の策定（第７条）、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての国会への報告（第８条）など

②　「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」の策定（令和７年６月）

→　学校における人権教育については、「あらゆる学校、教員等が人権教育に取り組みやすい環境の整備及び学校の教育課程内外における指導方法の改善を図るため、効果的な教育実践や学習教材などについて情報収集や調査研究を行い、アーカイブを活用するなどして、その成果を学校等に提供する」旨を規定

③　人権教育の指導方法等の在り方について

→　第一次とりまとめ（平成16年６月）、第二次とりまとめ（平成18年１月）、第三次とりまとめ（平成20年３月）、第三次とりまとめ補足資料（令和３年３月作成、令和６年３月最終改訂）

④　「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年６月）及び「部落差別の解消の推進に関する法律」（平成28年12月）の制定、ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話（令和元年７月）、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の制定（令和５年６月）

→　いわゆるヘイトスピーチや部落差別、ハンセン病、性的マイノリティに対する偏見や差別の解消のための適切な教育の実施が必要

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
施策：２－２ 豊かな心の育成

• いじめ対策・不登校支援等総合推進事業 93.7億円
• よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進 2.7億円
• 生徒指導・進路指導研究センター 0.22億円
• 将来の在り方・生き方を主体的に考えられる若者を育むキャリア教育推進事業 0.10億円
• 生徒指導等に関する調査研究 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• ・人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）（令和７年６月６日閣議決定）
• ・第４期教育振興基本計画（令和５年６月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1511）を加工。